平成２１年 １２月 定例会議事日程 平成21年12月21日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第89
号池田市立カルチャープラザ指定管理者の指定について第２議案第91号平成21年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第６号）第３議案第92号平成21年度池田市
一般会計補正予算（第９号）第４議案第90号財産区管理委員の選任について第５諮問第３
号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第６ 一般質問１
公明党多田隆一議員２民主・
市民連合新井芳江議員３自民同友会秦 寛房実議員４
自民同友会松本 眞議員５民主・市民連合前田 敏議員６
無所属中西昭夫議員７民主・
市民連合山田正司議員８公明党馬坂哲平議員９
日本共産党藤原美知子議員10自民同友会椴木 猛議員11日本共産党難波 進議員12日本共産党山元 建議員13
日本共産党白石啓子議員14
自民同友会木下克重議員15
日本共産党垣田千恵子議員出席議員 １番 山元 建 ２番 新井芳江 ３番 前田 敏 ４番 多田隆一 ５番 秦 寛房実 ６番 細井 馨 ７番 奥野康俊 ８番 松本 眞 ９番 川西二郎 10番 馬坂哲平 11番 木ノ平恵子 12番 山田正司 13番 渡邉千芳 14番 白石啓子 15番 藤原美知子 16番 難波 進 17番 垣田千恵子 18番 内藤 勝 19番 辻 隆児 20番 吉本光夫 21番 中西昭夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重 24番 小林一夫説明員 市長 倉田 薫 副市長 川端 勲 副市長 小南修身 教育委員長 児玉皓雄 教育委員 山岸正和 教育長 村田 陽
上下水道事業管理者 嶋 俊秀
病院事業管理者 生島義輝 市長公室長 玉手忠志 総合政策部長 椋田那津希 総務部長 早川昌任 市民生活部長 徳永二郎 保健福祉部長 吉田清孝 子育て・保険部長 柏原孝充 都市建設部長 真下照雄 消防長 禧久澄昭 上下水道部長 尾島達雄 病院事務局長 乾谷 晃 管理部長 菊谷通隆 教育部長 田渕和明本会の書記 事務局長 桶谷正夫 議事課長 長尾伊織 議事課主幹 岡田正文 議事課副主幹
太田原慎也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○吉本光夫議長 おはようございます。目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桶谷正夫） ご報告いたします。 ただいまご出席は24名、全員でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ８番 松本 眞議員 ９番 川西二郎議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 日程第１、議案第89号、
池田市立カルチャープラザ指定管理者の指定についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
垣田千恵子委員長。 （
垣田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（垣田千恵子） 過日の本会議におきまして、本総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月15日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第89号、
池田市立カルチャープラザ指定管理者の指定についてでありますが、委員より、今回の指定管理者の指定については、２事業所から応募があったと聞くが、財団法人いけだ
市民文化振興財団に決定した経緯について問う。また、平成22年度の指定管理料が今年度より減額されて計上されているが、それに伴い市民サービスの低下につながらないか、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、８月20日から指定管理者の公募を行い、４事業所に申請書類を配布した。９月３日から受け付けを行った結果、４事業所のうち応募に至ったのは２事業所であった。その後、10月29日に、税理士、中小企業診断士、大学教授等５名で構成の選定委員会で、応募２事業所からのプレゼンテーションを行い、11月13日に開催された選定委員会において、これまでの施設管理の実績、利用者へのアンケート調査、利用者のニーズに即した講座の開催等が高く評価され、財団法人いけだ
市民文化振興財団が指定管理者に決定した。また、平成22年度の指定管理料は3,734万円となっており、今年度に比べて減額されているが、今後も市民サービスの低下が生じないよう指定管理者に指導を行い、引き続き質の高いサービスを提供するよう心がける。との答弁がありました。 その他、
カルチャープラザの利用状況並びに文化講座の開講状況の推移、貸館使用料の納付方法、全国的な
指定管理者本体の経営状況の悪化の問題などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおりに決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議ないものと認めます。 よって、議案第89号、
池田市立カルチャープラザ指定管理者の指定については、
委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２、議案第91号、平成21年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本眞委員長。 （
松本議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（松本眞） 過日の本会議におきまして、本厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第91号、平成21年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算でありますが、委員より、今回の補正は、過年度分の保険料還付金を250万円追加するという内容である。その理由としては、８月の還付金総額が252万円に及び、他の月に比べ５倍を超えたためということだが、なぜ８月に還付が集中したのか、その理由を問う。また、還付すべき保険料の時効は２年間となっているが、時効にならないよう、被保険者に対する周知はどのようにしているのか。との質疑に対し、担当課長より、本市では７月に保険料の本算定を行い、当該年度の保険料を決定し、世帯主に
保険料納付額通知書を送付している。この通知書により、世帯の一部が、既に他の保険制度へ移行して保険料が二重払いになっていることに気づき、異動の手続きがとられたため、８月に還付金請求が集中したものと推測している。また、被保険者への周知については、７月の広報いけだに掲載した平成21年度保険料のお知らせ記事の中に、就職や転職などで被保険者が他の保険制度に移行した場合の届け出方法などについて案内している。今回、８月に還付請求が集中したことを踏まえ、12月の広報いけだにも再度、資格異動の届け出方法の案内記事を掲載し、周知に努めている。との答弁がありました。 その他、保険料還付金の年度別執行件数、現時点における保険料収納率の状況、経済不況下における高額医療費に対する受診抑制への懸念、業種別に組織された
国民健康保険組合に対する国庫補助金の問題点などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおりに決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議ないものと認めます。 よって、議案第91号、平成21年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算は、
委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第92号、平成21年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。 まず、
厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。松本眞委員長。 （
松本議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（松本眞） ただいま上程になりました議案第92号、平成21年度池田市
一般会計補正予算中、本
委員会関係部分でありますが、まず、委員より、緊急一時宿泊事業に係る宿泊施設借上料として125万７千円を予算計上している本事業は、失業等により住居を失った人の救済策として
ビジネスホテルの一室を借り上げるものだが、市内ではどの地域のホテルを借り上げようと考えているのか。また、必要なときに部屋が提供できるように、あらかじめ特定の部屋を借り上げているのか。との質疑に対し、担当課長より、今回借り上げを考えているのは、石橋にある
ビジネスホテルであり、特定の部屋の借り上げは考えていない。石橋の
ビジネスホテルについては、必要なときに空室があればすぐに利用できるが、万一、満室であっても、豊中市及び高槻市の
ビジネスホテルも一室ずつ借り上げる予定にしており、相互に調整を図りながら対応していきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、今回、国の
子育て応援特別手当に係る予算の執行停止に伴い、本手当に係る予算の減額補正を計上しているが、本手当に係る予算は、本市議会９月定例会において既に一度可決したものである。国が予算の執行停止を決定したのであれば、今回の提案までに、議会に対し何らかの報告ができたのではないか。今回の提案に至った経緯について問う。との質疑に対し、市長より、本手当については、10月15日に厚生労働省から予算の執行停止の通知があった。その後、独自財源で本手当の支給を実施する自治体もあらわれたため、本市においても給付の実施については、12月定例会の補正予算の提案期限までいろいろと検討してきた。しかし、検討の結果、本市の現在の財政状況では、市独自の手当の給付は遺憾ながら困難であると判断し、今回の減額補正の提案に至った。との答弁がありました。 その他、敬老会館の岩風呂の修繕内容、
感染症対策用備品の
対象外保育施設等への設置計画、ケースワーカーの人員配置に対する考え方、妊婦健診１回当たりの費用、子ども手当の一部を地方負担にすることに対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 次に、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。馬坂哲平委員長。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆
文教病院委員長（馬坂哲平） 過日の本会議におきまして、本
文教病院委員会に審査付託を受けました議案第92号、平成21年度池田市
一般会計補正予算中、本
委員会関係部分について、12月14日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 まず、委員より、今回、
子育て支援対策臨時特例交付金を活用して、
新型インフルエンザ等感染防止対策のため、公立幼稚園３園に空気清浄機を設置するとのことだが、その設置基準及び台数について問う。との質疑に対し、担当課長より、空気清浄機の設置は、各部屋の面積50㎡に対して１台の割合で、公立幼稚園３園の保育室、遊戯室、預かり保育室に合計38台を設置する計画である。との答弁がありました。 次に、委員より、一般的に風邪や
インフルエンザ等のウイルスは、湿気により飛沫感染しにくくなるため、空気清浄だけではなく、湿度管理の方法も検討する必要があるのではないか。との質疑に対し、担当部長より、今回導入を検討している空気清浄機は、加湿機能も備えており、湿度管理についても一定の効果が期待できると考えている。との答弁がありました。 その他、
インフルエンザウイルスに対する空気清浄機の効果と空気清浄のメカニズム、感染予防のための手洗い・うがいの指導方法、学級・学校閉鎖による学校行事への影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 次に、
総務常任委員会委員長よりお願いいたします。
垣田千恵子委員長。 （
垣田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（垣田千恵子） 議案第92号、平成21年度池田市
一般会計補正予算中、本
委員会関係部分でありますが、まず、委員より、
太陽光発電設備導入に伴う補助金の交付実績は、平成20年度が21件であったのに対して、今年度は既に昨年度実績に達している。これは市民の環境に対する意識の高揚や市の広報活動の結果であると推察するが、市の見解並びに今後の補助金申請の見通しについて問う。との質疑に対し、担当課長より、補助金申請の増加については、委員ご指摘のように、環境問題に対する市民の関心の高まりが大きな要因であったと考える。加えて、本年１月より国から１kW当たり７万円の助成制度ができ、また11月より電力会社への売電価格が１kW24円から48円になったことも影響したと推測する。よって、今後も
太陽光発電設備を導入する一般家庭は増加するものと考える。との答弁がありました。 次に、委員より、
太陽光発電設備導入補助金の財源にもなっている環境基金の使途並びに使途についての基本的な考え方を問う。との質疑に対し、担当課長より、平成20年度は、環境基金を取り崩して、エコプラザの管理運営費用や
太陽光発電設備導入費用、てんぷら油の回収事業等に充当した。今年度は、昨年度からの継続事業に加えて、
雨水タンク設置費用や３Ｒ
推進センター管理運営費用に充当した。今後も総合的な見地から環境施策推進のための経費に充当したいと考える。との答弁がありました。 その他、既存の公共施設への
太陽光発電設備導入の考えや、みんなでつくるまちの寄付金の現状などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各
委員長報告どおり決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議ないものと認めます。 よって、議案第92号、平成21年度池田市
一般会計補正予算は、各
委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第90号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。
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△議案第90号 財産区管理委員の選任について 下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例第３条の規定により議会の同意を求める。 記 大字上渋谷財産区
住所氏名生年月日職業被選挙権の有無池田市渋谷３丁目●番●号南 眞佐治
昭和●.●.●●●●池田市渋谷３丁目●番●
号北浦康年昭和●.●.●●●●池田市五月丘４丁目●番●号荒木
透昭和●.●.●●●●池田市渋谷３丁目●番●
号荒木義廣昭和●.●.●●●●池田市渋谷３丁目●番●
号澤井靖介昭和●.●.●●●●●池田市渋谷２丁目●番●号南
弘次昭和●.●.●●●●●池田市渋谷３丁目●番●
号北浦順一昭和●.●.●●●●● 大字東市場財産区
住所氏名生年月日職業被選挙権の有無池田市天神２丁目●番●号照内 勝
昭和●.●.●●●●●池田市天神１丁目●番●
号松本昭勝昭和●.●.●●●●●池田市天神２丁目●番●
号岸上二郎昭和●.●.●●●●●池田市天神２丁目●番●号奥村皓一
昭和●.●.●●●●●池田市天神２丁目●番●
号照内善宣昭和●.●.●●●●●池田市天神２丁目●番●号岸上 明
昭和●.●.●●●●●池田市天神２丁目●番●
号照内善弘昭和●.●.●●●●● 大字吉田財産区
住所氏名生年月日職業被選挙権の有無池田市吉田町●番地の●山本秋三
昭和●.●.●●●●池田市吉田町●
番地山本浩巳昭和●.●.●●●●池田市吉田町●番地山本
洋昭和●.●.●●●●池田市吉田町●
番地織田隆一昭和●.●.●●●●池田市吉田町●番地山
庄司和清昭和●.●.●●●●池田市吉田町●番地森 新二
昭和●.●.●●●●池田市吉田町●
番地織田重一昭和●
.●.●●●● 平成21年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 大字上渋谷財産区、
大字東市場財産区及び大字吉田財産区の管理委員は、来る平成21年12月26日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。
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◎総務部長（早川昌任） ただいま上程になりました議案第90号、財産区管理委員の選任についてご説明申し上げます。 議案書の３ページ、４ページでございます。 本件につきましては、大字上渋谷財産区、
大字東市場財産区、大字吉田財産区の各管理委員の任期が来る平成21年12月26日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。 それでは、氏名につきまして、敬称を略して朗読させていただきます。 大字上渋谷財産区、南眞佐治、北浦康年、荒木透、荒木義廣、澤井靖介、南弘次、北浦順一、以上の７名でございます。 続きまして、
大字東市場財産区、照内勝、松本昭勝、岸上二郎、奥村皓一、照内善宣、岸上明、照内善弘、以上の７名でございます。 続きまして、大字吉田財産区、山本秋三、山本浩巳、山本洋、織田隆一、山庄司和清、森新二、織田重一、以上の７名でございます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉本光夫議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議ないものと認めます。 よって、議案第90号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第５、諮問第３号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。
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△諮問第３号 人権擁護委員の推薦に関する諮問について 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。 記 住所 氏名 年 月 日生 平成21年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由
人権擁護委員森本ミドリ氏は、来る平成22年３月31日をもって任期満了となるので、後任委員の推薦を必要とするものである。
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◎市長公室長（玉手忠志） ただいま上程になりました諮問第３号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてご説明申し上げます。 議案書の５ページをお開きいただきたいと存じます。 まことに恐れ入りますが、空白欄に住所、氏名等のご記入をお願いいたします。 住所 池田市伏尾台４丁目●番●号 氏名 茨木正子 昭和●年●月●日生まれ
人権擁護委員森本ミドリ氏は、来る平成22年３月31日をもって任期満了となりますので、後任委員の推薦を必要とするものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○吉本光夫議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、諮問第３号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、これに同意するに決しました。 では、これより日程第６、一般質問を行います。まず、多田隆一議員よりお願いいたします。 （
多田議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆多田隆一議員 （公明党）おはようございます。公明党の多田隆一でございます。 通告書に従って質問させていただきますので、理事者におかれましては誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくのご静聴のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、
エコツーリズム推進法認定の取り組みについてお伺いいたします。 昨年４月、国において
エコツーリズム推進法が制定されました。これは、自然環境や歴史文化を守りながら、観光振興や地域の活性化につなげるという法律です。この法律では、地域の市町村が主体となり、地域住民や事業者、専門家から成る協議会を設置し、国の基本方針にのっとった全体構想を作成、そしてその構想が国により認定されると、国が広報に努めるほか、各種許認可への配慮や市町村による
特定自然観光資源の指定ができ、自然環境の保護が可能となります。 これまでのパッケージ通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然と触れ合う
エコツーリズムの普及は、新たな観光の需要を喚起し、地域振興へ大きく広がる可能性がある取り組みとして注目を浴びております。 そして、本年９月、埼玉県飯能市が取り組む全体構想が、全国で初めてその認定を受けました。飯能市は埼玉県の南西部に位置し、都心から50kmにありながら、市域の76％を森林が占め、里山の自然と文化が触れる市とのことで、池田市ととてもよく似た環境であります。 我が池田市は、五月山が生活圏のすぐそばにあり、古くは池田炭の生産など、山を開発し、手を入れて、その恵みをもらうという、人と自然が調和した伝統ある里山が現在でも良好な形で残っております。 前回の一般質問でも湯出辺池の整備について質問をさせていたきましたが、その後、節句山で行われた
グリーンエコーによる近隣の子ども会の自然体験活動を見学させていただきました。参加されていた子どもや親が自然の中で生き生きと過ごしている姿を見て、こうした環境が身近にあるということは池田市の貴重な財産であると実感をいたしました。 しかし、多くの市民の方はこうした環境を実体験として知らないままであり、今回の
エコツーリズム全体構想策定は、多くの市民の方や、さらには全国に五月山のすばらしさや池田の歴史を知ってもらい、池田を訪れてもらう観光政策、そして地域振興につながると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 池田市の五月山のすぐれたポイントは３つあると思います。 １点目は、五月山南斜面は、その大半が市有地であり、多様な活用が可能であるという地の利があります。また、既に
ハイキングコース等も整備されており、大がかりな開発の必要はありません。 ２点目は、現在、既に、地域分権制度により、多くの市民の方が五月山の自然を生かした活動に取り組まれており、カブトムシなどの昆虫が生息できる環境整備や講座を開催する事業が展開されております。
ハイキングコースのさらなる計画もあったり、また先ほどの
グリーンエコーの方たちの活動などもあり、全体構想策定に関しては、上からのお仕着せではなく、これらの活動に献身的に取り組んでくださる人の和を生かして考えることができます。 ３点目として、現在、五月山の桜は、植樹されてから50年ほど経過しており、テングス病などにより、そろそろ寿命が来ているとのことです。今は伐採した桜の横に有志の方が実費で桜の苗を植樹していただいているとのことですが、今後の五月山のあり方について、全体的な構想を立てなければならない時期に来ていると思います。 以上の３点、天の時、地の利、人の和、このすべてが整っており、五月山は池田市の貴重な財産であり、そこを活用する
エコツーリズム構想は、財政的にもまさしくエコであり、大変有効であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 続いて、ラーメン記念館北側の交差点の利便性についてお尋ねいたします。 この交差点は、ラーメン記念館を訪れる観光客のほとんどの方が通行される場所であり、強いて言えば、池田市を訪れるお客さんが一番多く通行される交差点だと言えます。 しかし、実はここは時差式信号ではなく、押しボタン式信号であり、しかもその押しボタンは交差点より西に２ｍほど奥まったところに位置しており、一見しただけでは、ここが押しボタン式信号であるとわかりにくい構造となっております。ですから、観光客の方たちがボタンを押さないまま、いつまでも変わらない赤信号で待っておられるという光景をよく見かけます。大概は通りがかった池田市民の方が、ここは押しボタンですよと声をかけながら、ボタンを押してあげているようです。 せっかく菅原新町より阪急高架下までの道路を整備され、市役所などでバスをおりた観光客の人たちが、ラーメン記念館まで行きやすくなっているのに、この交差点部分だけが現状のままでは、ミュージアムツーリズム構想からしても問題であると思います。 そこで、ここを時差式信号にするか、もしくは押しボタンの位置をもっとわかりやすい位置に移設するか、またはここが押しボタン式信号であることをわかりやすく表示する等の対策が必要であると考えます。時間帯による観光客の流れなども考慮に入れて、何らかの対応ができないか、お伺いいたします。 次に、前回の一般質問でも取り上げましたが、保育所について、さらに一歩踏み込んで質問をさせていただきます。 池田駅周辺地域での保育所不足が問題となっており、駅前ステーションから細河などへの送迎バス対策はあるものの、抜本的な対策を求める声が多いのも事実であります。こうした状況下で、障がいを持つ子どもの兄弟に対する入所規定の緩和措置もなくなったとお伺いいたしました。確かにこの保育所の不足状態が恒久的に継続するのなら、新たな施設の設置の検討も必要でしょうが、そうとも言い切れないところにこの問題の難しさがあると思います。 そういった状況下で、前回は保育所の定員枠の見直しを提案させていただきました。実際に本年10月に厚労省は面積基準の緩和を示されましたが、これに対しては育児環境の悪化を懸念する意見もあります。そこで、今回は、保健福祉総合センターに緊急措置として保育所を設置できないか、お伺いいたします。 この案でしたら、将来的に子どもの人数が減った場合、本来の使用目的に戻せばよいので、ハードに係る費用負担は軽く済みます。確かに調理場等の若干の施設対策は必要となりますが、新設するよりははるかに安く済むと思います。 さらに、この案のもう一つのポイントは、この施設が市立池田病院と隣接しているということです。現在、池田病院内には院内保育施設があり、ここと連携することができれば、通常保育は保健福祉総合センターで行い、病院側のスペースで病児保育が可能となります。 以前から病気の子どもを一時的に預かる病児保育に対するニーズが多いわけですが、子ども同士が感染しないように
隔離室を備えるなどの必要があり、医療機関併設型がほとんどで、全国に300程度しかないとのことです。 そこで、池田病院で病児保育が実現すれば、多くの需要が見込めるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 続きまして、これに関連して、通常の保育所における保健活動についてお伺いいたします。 厚労省は、本年行った保育指針の改定の中で、保育における保健活動の重要性を示しております。つまり、看護師等の専門職の確保推進を含めた保健活動が重要であるとのことです。 看護職の保育所設置については、乳児保育の実施によりスタートいたしましたが、現在でも常勤看護師の在職率は全国平均21％と低い状態で、しかもその多くは保育士が看護職を兼務しており、看護職としての積極的な活用には至っていないようであります。さらには、嘱託医の来所回数も、定期健診の年２回程度にとどまり、保健活動の不十分さが指摘をされております。 そこで、池田市における常勤看護者の在職率と、嘱託医の来所状況や連携体制についてお伺いいたします。 最後に、若者の就労支援についてお伺いいたします。 長引く不況のもと、失業者は12カ月連続で増加しており、10月の完全失業率は5.1％で、そのうち15歳から24歳の若年者の失業率は9.1％となっております。さらに驚くことに、大阪府の完全失業率は全国最悪の7.7％、特に若年者の男性の失業率が20.4％となっており、５人の１人は職のない状況となっております。今後も当分は景気の回復を見込めそうもなく、この数字はさらに伸びるであろうと予測をされております。 ある統計によりますと、失業率と自殺者数は深い関係にあり、失業率が１％ふえるたびに全国で自殺者が3,500人ふえるとの統計もあり、決して見過ごせない状況となっております。 そこで、就業していない若者に対して、各人の置かれた状況に応じた総合的、継続的な自立支援が重要であるとされております。 吹田市では、2008年より、若年者の就労支援を目指して、「ＪＯＢナビすいた」をオープンされました。市内に在住、在勤、在学する若年者の雇用確保、そして市内事業者に対しては、人材提供や地元産業の振興に取り組まれております。 同様に、お隣の豊中市では、若年者に特化はしておりませんが、2006年より市で無料職業紹介事業に取り組まれており、求職者に居住地の近隣で就職してもらう地域密着型の就労支援に取り組まれております。求職者には図面講座やフォークリフト講座、パソコン講座などを実施、事業者には、雇用管理改善のための相談や、障がい者、母子家庭の母親、高齢者などの方々を雇用した場合に活用できる助成金や、人材育成についての相談業務に取り組まれております。 池田市でも、コミュニティセンターに地域就労支援センターを設置されて、就労相談などに取り組まれておりますが、水、金の週２回のみで、予約が必要とのことであります。そこで、この地域就労支援センターでの現在までの相談件数と就職に至った件数をお伺いいたします。 また、国の雇用対策である緊急雇用対策事業やふるさと雇用再生基金事業の当市における活用状況と、またこれらの基金は平成21年度から23年度まで都道府県に設置されるとのことでありますので、今後の基金活用による雇用創出の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、若年者雇用に関しては、大阪府が取り組まれているＪＯＢカフェＯＳＡＫＡがその中心的機能となると思います。ジョブカフェでは、きめ細かなカウンセリングを軸に、能力開発から職業紹介まで、若者の仕事探しを一カ所で総合的に支援され、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡは平成19年４月にオープンしてより来訪者数は31万７千人で、そのうち就業決定者は３万1,524人と、約１割とのことであります。 場所は北浜のエル・おおさかにあるのですが、同施設にはそのほかに緊急雇用創出基金を活用した大阪府緊急就労・生活相談センターや、厚労省と府の共同事業であるニート支援のための若者サポートステーションも設置されております。ここでは、臨床心理士によるカウンセリング支援や就労体験訓練支援、さらには出張相談や訪問支援までしてくれるとのことであります。 私もニート状態にある若者のご両親などから相談を受ける機会があったりするのですが、多くの方がこういった支援機関があることを知らず、現実問題として、本当に困っていたり、悩んでいる人への周知徹底がまだまだだなと実感しております。 そこで、池田市において、学校を卒業した後の就業状況を把握して、ニート状態に陥っている若者をこういった支援機関につないでいくようなシステムがつくれないか、もしくはジョブカフェと連携して、池田市で出張ジョブカフェなるものが開催できないかをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。 理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願い申し上げます。先輩、同僚議員におかれましては、ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 多田議員さんのご質問にご答弁申し上げたいと思います。 まず、
エコツーリズム推進法のことでございますけれども、本市では、観光振興事業といたしまして、自然と親しんでいただく企画もございますけれども、環境に重きを置いた事業は実施していないのが現状でございます。多くの来訪者を望む反面、自然や地域の環境などの破壊についても懸念されるところでございます。 本市におきましては、関係団体の協力を得まして、池田市のシンボルであります、また財産であります五月山を利用した自然探訪ツアーや、細河地区の植木、蛍等を観光資源として、自然を取り入れた事業を実施してまいりたいと考えております。実は昨日も、冬の細河で遊ぶという企画で、環境関係や、それから植木産業の担い手の方々とご一緒にイベントを実施したところでございます。今後も関係部局と協議を行いながら、来訪者の啓発も含め、自然環境の保護に重点を置いた環境施策にも努めてまいる所存でございます。 続きまして、既卒者の方の就労支援ということでございますけれども、池田市の地域就労支援センターでの相談件数は、過去３年間で見ますと、平成18年度は52件ございました。19年度が50件、20年度は41件、今年度になりまして、今の時点で31件の相談件数がございます。就職に至った件数でございますけれども、18年度が５件、19年度は１件、20年度が２件となっているところでございます。 次に、国の雇用対策でございます緊急雇用対策事業やふるさと雇用再生基金事業の活用状況と今後の目標というご質問でございますけれども、緊急雇用対策事業及びふるさと雇用再生基金事業につきましては、池田市に、平成21年度から３年間の事業補助といたしまして、ふるさと雇用再生基金事業は3,875万３千円、緊急雇用対策事業は１億982万２千円の補助金が割り当てられているところでございます。 活用状況といたしましては、現在、21年度緊急雇用対策事業といたしまして、スクールガードリーダー配置事業など７件の事業をそれぞれ担当部局において実施しているところでございます。22年度、23年度におきまして、ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用対策事業につきましては、割り当てられます補助金をフルに活用して、雇用機会の拡大に努めてまいる所存でございます。 次に、ジョブカフェ等の支援機関につなげていくようなシステムがつくれないかというご質問でございますけれども、地域就労支援センターでの引きこもり、ニートの就労相談は、この２件、池田市ではないのが現状でございます。 引きこもり、ニートの対応といたしましては、まず心の病かどうかの判断及び治療のため、池田保健所、これは保健所の精神保健福祉担当で対応しておりまして、その後、保健所は治療をすることが目的でございまして、就労につきましては、心の病の問題が解決された後に、再度、市や府などの就労サポートを受けていただくことになってございます。今後につきましては、地域就労支援センターを基点にしまして、充実しましたシステム構築を検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 多田議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 ラーメン記念館北側交差点の押しボタン式信号についてでございます。 ラーメン発明記念館は、ミュージアムツーリズムの核となる施設で、多くの観光客が訪れておられるところでございます。ご質問の交差点は、市民の皆さんや観光客の安全を図るため、平成19年１月に押しボタン式信号が設置され、現在に至っております。押しボタン式信号につきましては、押しボタンの位置を変更する、また表示板を工夫するなど、利便性の向上を図るよう、池田警察署へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 保育所関係についてご答弁申し上げます。 まず、保健福祉総合センターに保育所を設置できないかという件でございますが、認可保育所の設置につきましては、児童福祉施設最低基準に適合する必要がございます。主な内容といたしましては、保育室、遊戯室、屋外遊戯施設、調理室、便所などを設置することが求められております。 保健福祉総合センターに設置する場合には、かなり大規模な改造が必要であると考えております。したがいまして、現状では、財源の問題もございますので、設置は難しいと考えているところでございます。 なお、池田駅周辺地域での保育所不足につきましては、今後ともいろんな方策を検討してまいりたいと思っております。 次に、市立池田病院との連携による病児保育施設の設置についてでございますが、病児保育は、病気の回復期に至らない場合に、集団での保育が困難であり、かつ保護者の勤務の都合などにより保育を行うことが難しい小学校３年生までの児童を対象に、一時的に保育するものでございます。 病児保育の実施に当たりましては、医師との連携はもちろんのこと、児童の病状の見守りが重要であり、症状急変など生命保持に慎重な対応が求められるものでございます。したがいまして、今後の検討課題であると思慮しております。本市では、病気の回復期を対象にした病後児保育の実施継続を今後とも図ってまいる所存でございます。 次に、保育所における保健活動についてでございます。 市内公立保育所は、なかよしこども園を含め、６保育所がございます。そのうち、ゼロ歳児がいる４保育所に看護師を配置しているところでございます。残りの２保育所につきましては、巡回指導を行っております。 嘱託医につきましては、年に４回、４月、プール前の６月、それと10月、新入児の面接時の３月に、保育所内で健康診断をお願いしているところでございます。また、嘱託医との連携につきましては、施設内での緊急の傷病発生時や新型インフルエンザ対策等につきまして、適宜、必要な指導を仰いでいるところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 前向きなご答弁ありがとうございます。何点かについて再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、若年者雇用に関してでありますが、実は先日、私も大阪のジョブカフェのほうへ視察へ行ってまいりました。大変すばらしい施設で、できればこういった施設が池田市にも欲しいなと、そのように感じたわけでございますが、なかなか財政的に難しいものもあると思います。 そういったことから、ジョブカフェの方とも話をしていく中で、ジョブカフェのほうから出向いて、各市町村のほうへ行くということもありですよと、そういった話もいただいたわけでございまして、先ほども若干触れましたが、この出張ジョブカフェなるものを池田市において開催できないものか、お伺いしたいと思います。 それとあわせまして、このジョブカフェというのは、またハローワークも含めてそうですが、学校を卒業された後の仕事がない方というのが対象になるわけでございます。今、新聞等で大変問題となっているのが、来年の新卒者の就職状況が大変厳しい状況であると。本当にこの就職氷河期、第２期が来ているのではないかと、そういった報道もあるわけでございます。 そういった中で、10月末現在では高校生の就職決定率が約50％ほどしか決まっていないと、そういったこともあったり、有効求人倍率も大変低い状況になっていると、そういったこともあるわけで、そういった学生の方の就職の責任というのは校長に責任があると、そのようにお聞きしておりますが、学校とも連携をとって、池田市にも中学、高校があるわけでございまして、この就職状況、しっかりとお互い連携をとりながら、就職に至らない、そういった青年が出ないような対策もとれないか、含めてお伺いしたいと思います。 それから、続きまして、常勤看護職についてでございます。 できれば、看護職の独立配置が最も望ましいわけでございますが、これも財政的な課題もありまして、私として、次の２点が必要だと、このように考えております。 まず、１点目に、保育士に対して看護師による研修を行って、突発的な傷病への対処など保健活動のレベルアップを図れないか。そして、２点目といたしまして、保育士の看護職兼務者を積極的に配置推進し、保健活動の充実を図れないか。この２点についてご所見をお伺いしたいと思います。 また、さらに、この保育所の問題について、市長にお尋ねしたいと思います。 倉田市長は、12月１日の訓示の折、市役所の職員の皆さんの給与を減額した分で、乳幼児医療費助成の拡充など、子育て支援を充実すると言っておられましたことから、どれだけ財政的に苦しくなっても、最後まで子育て支援に関しては維持し続けるといった強い決意を感じました。高齢者対策や各種施設の耐震化など、ほかにも重要な対策が必要とされている中で、まず子どもに焦点を当てられたことから、そういった子どもがおられる若い世代に光を当てられ、将来的に元気で活気のある池田市を目指しているのかなと感じました。 そういった意味で、この保育所に関しても、多くの若いお母さん方が施設の拡充を望んでおられます。こういった声に対する市長のお考えをお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○吉本光夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 多田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１つは、12月１日に、いわゆる市長訓示というものの中で、職員の皆さん方にお話を申し上げました。それは、この夏のボーナス、冬のボーナスで相当なカットを行いました。合計で１億２千万円ぐらいの財源が出てきたことになろうかと思いますが、単に一般会計の中でそれをどんぶりの中に入れるということではなくて、皆さん方のカットした給料そのものが、池田市の子育て支援の政策あるいは環境政策あるいは教育の支援ということに具体的に生かされているんだという自覚を持って、堂々と胸を張って今後の職務に専念をしてほしいということであります。 その中で、子育て支援というのも大きな柱の一つでございますから、来年度の予算編成、今、真っ最中でございまして、本年度の大幅な税収減を受けて、来年度の予算編成についても、歳入が相当減額をする中で、厳しい予算査定を迫られておりますけれども、子育て支援という観点において何がしかの光が見えるような、あるいは保育政策についても何がしかの光が見えるような、そういう予算を編成すべく、今、原課で努力をしていただいておりますので、何がしかの光を感じとっていただけるような予算として、来年度、提案をさせていただきたい、このように思います。以上でございます。
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいまの多田議員さんのご質問でございますけれども、若年者、ジョブカフェとの取り組みとか、それから既卒者への対策は何かということでございますけれども、まず、ジョブカフェそのものは、15歳から39歳までの方を対象としておりまして、過去にも池田市ではジョブカフェと合同で講習、研修などをやった経緯がございます。 ジョブカフェの今年度の実績でございますけれども、実施予定も含めまして、まず若年者向けのセミナーであるとか、このごろは若年者だけではなくて、保護者向けのセミナー、それから合同就職相談会というのを計画しておられますので、私どものほうも実はジョブカフェのほうに申し入れをいたしまして、早ければこの３月、遅くとも４月ぐらいには、ジョブカフェと合同でこういう取り決めをさせていただきたい。学校関係の既卒者の方に関しましては、学校側と調整をさせていただいて、そのときに一緒にそういう企画をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 保育士に対しての看護師による研修についてでございますけれども、私どもも、入所児童の健康保持、これが一番重要なものだという認識を持っております。今までも研修に努めてきたことでございますけれども、今後もいろんな研修を進めてまいりたいと考えております。 それと、保育士と看護師のいわゆる兼務者の採用についてでございますが、なかなか看護師自体の採用もちょっと厳しい状態がございまして、一番あるべき姿とは考えますが、なかなか厳しいことがあるかなと思っています。ただ、今後もよりよい方向を目指して努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 次に、新井芳江議員、お願いいたします。 （新井議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆新井芳江議員 （民主・市民連合）おはようございます。民主・市民連合議員団の新井芳江でございます。 通告書に基づき、大きく３点の項目について質問をさせていただきます。理事者の方々におかれましては、明瞭なるご答弁、そして先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご静聴のほどよろしくお願いいたします。 まずは、少子化対策における子育て支援についてであります。 我が国では、1990年の1.57ショックを契機に、出生率の低下と子どもの数が年々減少傾向にあることを問題と認識し、仕事と子育ての両立支援など、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けての対策が始まり、1999年度を目標年次とするエンゼルプランとして、保育所の量的拡大、低年齢児や延長保育などニーズに合った多様な保育サービスの充実、地域子育て支援センターの整備等に取り組み、さらに５年後には、保育サービス関係だけではなく、雇用、母子保健、相談、教育などの事業も加え、新エンゼルプランとして対策が掲げられてきました。 2009年特別世論調査では、83％の人が危機感を感じており、少子化の急速な進行は、税や社会保障における負担の増加、労働力減少に伴う経済成長の鈍化、過疎化の一層の進行など、地域社会の活力低下が挙げられました。また、経済的負担の軽減はもちろんですが、特に期待する政策として、前回に比べ、妊娠・出産の支援、地域における子育て支援、子どもの健康の支援が多くなってきております。 日常茶飯事として使われている少子高齢化という言葉の裏には、もはや社会、経済の持続可能性を揺るがす危険的用語であり、真摯に受けとめ、子どもが健康に育つ社会、子どもを安心して産み育てることができる、喜びを感じることのできる社会への転換が喫緊の課題ではないでしょうか。 １点目は、本市においても次世代育成支援行動計画が17年度から５年間として策定されていますが、最終年度に当たり、どのように検証され、後期行動計画としての策定の重要ポイントは何か、取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、子育て支援には欠かせない働き方の見直しによる仕事と生活の調和、いわゆるＷＬＢ、ワーク・ライフ・バランスについてであります。 少子化進行の背景には、共稼ぎ世帯が増加し、人々の生き方が多様化する中、非正規労働者の増大、長時間労働、自分自身の望み、生き方が実現しにくいなど、仕事と結婚、出産、子育てという二者択一を迫られるような状況にもなっており、個人意識としては、仕事ばかりではなく、家庭生活と地域、個人生活をともに優先したいと望む割合が増加しております。 対策の一つとしてことし６月に成立した改正育児・介護休業法の施行により、育児休業等の制度はあるものの、男女を問わず、とりやすい環境づくりになっているのでしょうか。 また、既に取り組んでいる企業もありますが、企業への取り組みに対する支援、重要性についてのＰＲ、地域における仕事と生活の調和の推進を図っていくための窓口など、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目は、次世代育成支援ニーズ調査においての認知度で、６割が「知らない」、「聞いたことはあるがよくわからない」が２割という結果が出ておりました。この周知方法についてもお伺いいたします。 ４点目は、子どもを育てていく過程で核家族化が進み、今や子どもの抱える課題が多様化かつ複雑化し、不登校、非行の若年化、親の虐待など、子どもの心の問題と親のメンタルヘルスケアに対する各医療機関、相談窓口の連携体制の構築についての見解もお伺いいたします。 次に、保育所における給食委託についてであります。 近年、食生活を取り巻く社会環境などの変化に伴い、食生活の乱れから、栄養の偏り、体力・学習能力の低下などが言われており、豊かな人間性を育んでいく基礎を身につけていくことが、生涯にわたって健全な心と身体を養うために重要視され、小学校においては、昭和29年６月に学校給食法が制定されて以来初めて、平成20年６月に改正がされました。この改正の中のポイントは、食育が盛り込まれたということです。 保育所における給食は、紛れもなく、家庭にかわっての食育を実践する重要な場所と言っても過言ではございません。保育所給食の運営において、経費削減の波は押し寄せております。 １点目は、平成10年度から、保育所においても、自園での調理を前提に、施設職員による調理と同等な給食の質の確保ができるなどの条件を満たす場合には、調理業務の外部委託が可能となり、本市においても19年４月に委託契約がなされ、間もなく契約期間が終了となります。 前回では指名業者からのプロポーザル方式でありましたが、今後の契約方法はどういう方法を考えておられるのか、お伺いいたします。 ２点目は、調理委託を実施したことによっての、保護者、保育所、行政等はどのような評価をされているのか、お伺いいたします。 ３点目は、年齢層の違い、アレルギーなどの多様種の調理が必要となりますが、質の維持や、特に食の安全、衛生面についてのチェック、また未使用調味料の使い捨てなどの在庫管理はどのようにされているのか、また食材には地産地消を心がけて調達しているのか、お伺いいたします。 ４点目は、先ほども述べましたように、食育の観点からも、調理状況や試食を兼ねての問題点など、指導者、保育所、行政が報告会などで意見交換をし、状況把握、調理上の環境など、委託先に報告指導はされているのか、お聞かせください。 ３つ目は、道路照明、街灯の省エネ対策についてであります。 現在使われている街路灯でありますが、玉切れがあったり、また照明が暗いなど、連絡するときには、街路灯番号により、非常にわかりやすくなり、便利になったというお言葉をよく聞きます。 さらに、発光ダイオードの開発により、環境に優しい低炭素社会の実現に向け、消費電力３分の１、寿命は通常の５倍とも言われております次世代エコ照明ＬＥＤは、道路誘導灯や、今はクリスマスイルミネーションなどに多く使われています。また、一般家庭においても使用を、今はＣＭなどで流されております。 さて、大阪府では、府営公園、道路の照明を、省エネ効果が高い発光ダイオードへの切りかえを計画的に行うと聞いておりますが、本市においても既に地域分権提案事業でＬＥＤ照明が取り上げられ、設置は完了したと聞いております。 20Ｗ用で40Ｗの明るさがあり、ランプ寿命は４万時間と長く、ＣＯ２の排出量も蛍光灯の３分の１、地震などで落下しても割れにくいため、安全ではないかと思いますが、道路照明に取り入れるなどの考えはないのか、お伺いいたします。 以上３項目について、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 少子化対策等における子育て支援等についてご答弁申し上げます。 まず、次世代育成支援行動計画でございますが、後期行動計画の作成に当たり、前期計画の重点施策の取り組み状況、基本目標ごとの取り組み状況と課題、子育て支援サービス主要事業の進捗状況について検証した結果、仕事と生活の調和を新たに取り組むべき課題としたところでございます。 次に、ワーク・ライフ・バランスの実現についてでございます。 先ほど申し上げました仕事と生活の調和が、まさにワーク・ライフ・バランスの実現と認識しております。今後、延長保育や休日保育等の各種保育サービス、つどいの広場事業など、子育て支援サービスの充実を図り、仕事と生活の調和を実現できる環境づくりを目指す所存でございます。 ワーク・ライフ・バランスの認知度でございます。 平成21年１月にゼロ歳から小学生までの子どもを持つ世帯を対象に実施した次世代育成支援のニーズ調査で、ワーク・ライフ・バランスという言葉を知らない世帯が63％になってございます。今後は、仕事と生活の調和の実現に向けて、その理念や重要性について理解をしてもらい、行動につなげてもらうために、市広報や市ホームページあるいは出前講演会、啓発紙等を通じて、広く啓発に努めていく所存でございます。 保育所における給食委託についてでございますが、調理業務の委託については、今後、これまでの実績も踏まえ、本市の給食の質の確保を前提に、プロポーザル方式のほか、入札による契約も検討してまいる所存でございます。 調理委託を実施したことについての評価でございますが、本市におきましては、平成19年度から５保育所において調理業務の委託を行っているところでございます。本市の直営による給食と同様に、安心・安全でおいしい給食が提供され、かつ経費効果もあり、評価されていると認識しているところでございます。 次に、給食の質の維持や食の安全、衛生面についてでございます。 食の安全、衛生面については、本市の指標に基づき、点検しているところでございます。在庫につきましては、現場で現物確認を行っており、報告された書類の確認も行っているところでございます。食の地産地消につきましては、納入業者に近郊の食材を調達していただくようお願いしており、地産地消を原則としているところでございます。 食育の観点からの給食委託の件でございます。 保育所では、保護者にも誕生会などで給食の試食を行ってもらっているところでございます。また、委託業者には、契約時に、本市の保育所給食の方針について説明しているところでございます。現場におきまして必要な指導につきましては、業者の監督職等を通じて、調理師に行っているものと認識してございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 新井議員さんの子どもの抱える課題についてのご質問にお答えをさせていただきます。 不登校に対しましては、各学校での対応に加えまして、教育研究所での適応指導、あるいはＮＰＯ等に連携を委託した取り組み、そういった取り組みで対応しているところでございます。 また、問題行動、いわゆる非行を繰り返す子どもたちへの指導につきましては、校内における指導はもとより、警察、子ども家庭センター、少年サポートセンターといった関係機関との連携によって、その改善に努めておるところでございます。 さらに、親の虐待問題などにつきましては、学校で発見した場合、担当課である子育て支援課へ速やかに連絡をして、情報共有やケース会議、こういったものを開催する等、チームでの支援体制づくりに努めているところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 新井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 街路灯の省エネ対策についてでございます。 ＬＥＤ照明は、耐用年数が長く、消費電力が少ないことから、地球環境にも優しく、全国的に採用されつつあるところでございます。本市におきましても、ＬＥＤ照明は環境に優しいと考え、今年度に地域分権の提案で一部設置をしているところですが、ＬＥＤ照明の設置費用が高いことから、現在のところ、本市としましては採用するには至っておりません。環境施策としましては有効と考えておりますので、今後、ＬＥＤ照明器具の性能、価格の動向を見ながら、順次採用していきたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 新井芳江議員。
◆新井芳江議員 ご答弁ありがとうございます。それでは、数点ちょっと再質問をさせていただきます。 まず、先ほどの街路灯のことなんですけれども、設置の費用が高いということなので、その可能性は低いのかなと思うんですが、街路灯が点灯しておりますね。街路樹に結構かぶって、せっかく照明をしているのに、歩道のほうなんかは割とちょっとそれに隠れて暗くなったりするんですね。 そういう場合ですけれども、電灯の高さを、例えば道路のほうは規制があって低くはできないかもしれませんが、歩道のほうについては少し低目につけて、なるべく街路樹の影響がないような高さにするということはできないものなのか。それは当然明るさの確保もできますし、どうかなと。省エネにもつながるんじゃないかと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。 それから、保育所の給食の件なんですけれども、今度、契約が切れて、入札、プロポーザル方式をとるということなんですけれども、実際の評価につながるという、そのことをどのように織り込まれて、今度、契約の時点の入札のときにどういった項目で特にやられるのか、その辺も、もしわかっておられましたらお聞きしたい。 それと、非常に、評価というか、実際はお声を聞いているのがありまして、調理の中に異物が混入しているということが非常に多々あったということをお聞きしております。 そういうことは非常に、言うなれば、やっぱり小さい子ども、小学生ぐらいでしたらこれは何とわかるんですが、小さいゼロ歳から言うなれば扱っている給食で、見分けがつかなかったり、そういう部分があったりするのに、そういった安全に食べられるという部分においては非常に神経を使わなきゃいけないにもかかわらず、たびたびそういうことがあったということをお聞きしているんです。 それに対しての指導、それから委託先の調理の、先にこういうことがあったということを、はっきり申し上げたら、指導等には行かれたのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 新井議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 街路灯が街路樹に覆われて暗い、高さ等の調整も含めて検討できないかというご質問であろうと思います。 街路樹により暗くなっておるところについては、剪定ができないかどうか、検討させていただくと。それから、道路照明の高さにつきましては、街路灯の機種によりまして、照度の関係あるいは照明の分布状況も異なるということでございますので、設置間隔、また樹木など現地の状況を考慮いたしまして、効果的な道路照明が図れるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 保育所の件に関してご答弁申し上げます。 まず、調理の中に異物があったということでございますけれども、確かにそういうことがございました。その場合は、手前で、子どもに配ぜんする前にわかったということでございまして、その後、できるだけ具体的に指導してまいっております。今後とも同じような指導をしてまいりたいというように考えております。 保育所の給食の評価でございますけれども、前回はプロポーザル方式にさせていただきまして、それぞれの各社の提案をいただきまして、その内容を比較検討したということでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 新井芳江議員。
◆新井芳江議員 ただいまのご答弁ありがとうございます。 ただ、この異物というのが、非常に、１回ではなくて、２回、３回と何回かあったということをちょっと聞いております。 それで、やはり指導というんですかね、やはり担当課が行って、どういう状況だったのか、調理をされる調理員さんというのは、やっぱり栄養、調理師の免許も取りながら、やってはると思うんですけれども、そういった人に対して、やはり環境、本当にきちっとやっていただくのか、そういうこともたまには抜き打ちで見に行ったりだとか、それから、やはり調理を委託されているところへこういうことがあったということは本当に報告して、これは大変なことやということをやっぱり申し上げているのか。 そういった、文書では多少、保育所のほうには通達をしているというふうには聞いているんですが、それだけではやはり改善されないのではないかと思います。やっぱり調理場での環境ということも非常に複雑になっているということもお聞きしておりますので、その辺についてちょっと答弁をお願いいたします。
○吉本光夫議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 新井議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。 まず、状況の把握ですけれども、これは保育課のいわゆる栄養士がチェックを行っているところでございます。委託業者におきましても栄養士がおりますので、その旨を伝え、具体的に改善計画を提出していただいているところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 次に、秦寛房実議員、お願いいたします。 （秦議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆秦寛房実議員 （自民同友会）自民同友会の秦寛房実でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 市長をはじめ、理事者の皆様方には、誠意あるご答弁のほどよろしくお願いいたします。また、先輩議員におかれましては、ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、現在、細河地域の現状について述べさせていただきます。これまでにもいろいろと一般質問をさせていただき、現在の状況は大体把握されているものと思いますが、ちょっと述べさせていただきます。 まず、後継者不足、何より植木が売れない状態であります。その上、30本ものツツジがたったの千円で売買されている状態であり、売れない上に、売れても破格の安さとなっております。４年もの月日をかけて育てても二束三文というような最悪の状態であり、３カ月で収穫できる野菜のほうがはるかに効率のよい収入源となっております。 植木の４大産地と呼ばれ、そのことが私たちの子どものころは誇りとなっておりました。生産者がいなくなり、休耕田がふえ、夏になると雑草が生い茂り、背丈もの大きさとなっております。このままではいけないと、平成５年に細河活性化協議会が立ち上がり、各町から代表者が集まり、日夜、今後の方針について話し合われました。しかし、議論がまとまらず、いろいろと構想も練られましたが、結局、ことしの９月末にて園芸高校の細河地区誘致の採択がされた後、解散となりました。 地元の方たちも、このままではいけないと、いろいろと団体を結成されて活動をしておりますが、全体を取りまとめることができる団体がなく、おのおのが活動している状態であります。 市のほうでも、細河いらっしゃいまつりを開催していただき、毎年２千人以上もの来場者がございます。同じ池田市に住んではいても、細河には来たことがないという方が多々おられ、少しずつではありますが、毎年開催されることにより、認知度も上がってきたのではないかと思います。 市の方針では細河地域の活性化をうたっており、細河地域活性化構想推進事業として、地元協議会や地区単位の組織に対する支援とありますが、このままでは、５年、10年すれば、恐らく半分ほどの方しか生産されない状態になると思われます。時代の流れでは、もはや植木の需要はかなり少なくなったのではないでしょうか。今のままでは休耕田がふえるだけであります。今から将来に向けアクションをとらなければならないときに来ていると思われます。 そこでお聞きしたいのは、市の方針としては、このままの状態で各町単位の支援を続けていくだけなのかという思いがございます。植木産業の低迷で、次々と年齢をとり、家業をやめていく方たちがいますが、この先も植木産業だけのまちとしての位置づけなのか、それとも植木産業のほかに市街化調整区域でできる何か新しい事業や振興対策はあるのか。細河地区は細河地区で、また自分たちのまちをどうするかを考えていかなくてはなりませんが、市としての細河地区に対する将来の構想はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 次に、市街化調整区域を市街化区域に編入できないか、お伺いいたします。 現在、細河地区では、田地、田畑がない地域も市街化調整区域となっており、そのため、なかなか道路の舗装も後回しになってしまったり、調整区域のため、売買するにも地価の単価が安いといった状態にあります。 また、畑にしても、貸し農園ということはできないため、実習農園として30㎡７千円ほどと破格の安さでしか貸し出しできないという状態にあります。市街化区域では24㎡で３万円ほどが相場となっておりますので、敷地面積や地代としてはかなりの差が出てきております。休耕田を活用したくても、利益の出ない実習農園をすることもなく、放置したままの状態で残っている場所も多々あります。 また、調整区域では沿道サービスしか開発が基本的にはできないため、最近ではルート423号線でコンビニが３軒乱立するという状態ができます。土地を持っている方は、土地を活用し、収入源の確保をしたいと思っている方がたくさんおられます。しかし、道路沿いから少しでも入ると、土地の活用ができず、遊ばせているだけの土地が多々あります。だれもが、持っている土地を有効利用したいと思っております。 ５年前、木部町の一部が調整区域から市街化区域に編入されました。早速、編入された部分では分譲地が建ち、新しい住民がふえました。子どもの少ない細河地区において、喜ばしいことだと思います。しかし、まだ調整区域の中では、家を建てるには土地の所有者の後継ぎしかできず、新しい住民を確保するすべがない状態であります。 調整区域では、無秩序な市街化を防ぎ、緑地を保全するといったことも含まれますが、新しく編入するところは区画整理をしないといけないなどの規制を設け、計画的にすることを条件とするようにすればよいのではないかと思われます。 また、既に住宅地として区画整理され、田畑のない地域があります。南鼓が丘地区や梅の木自治会地区の場所であります。調整区域が外れれば、売買もしやすくなりますし、建築時の申請等も、手間や余分な費用がなくなるのではないでしょうか。 調整区域のため、新しい住宅ができない、土地を貸したくても貸せない、道路沿いだけが開発される等といった状態となっており、市街化区域に編入してほしいといった声も多々聞かれます。将来を見据え、いろいろな対応ができる市街化区域に編入することをどう思っているのか、お伺いいたします。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 （拍手起こる）
○川西二郎副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（椋田那津希） 秦議員さんの細河地域の今後についてのご質問にお答えいたします。 細河地域は、今後も伝統の植木産業の保持、育成を図りながら、休耕田なども活用して新たに野菜栽培に取り組むなど、産業の多様化を図り、伝統と新たな産業が融合した土地活用の検討が必要と考えております。また、一方では、今後、新名神高速道路（仮称）箕面インターチェンジの開通に伴い、阪神高速道路木部ランプとの間での交通利便性の向上と交通量の増加が見込まれることから、これらに対応した活性化策や教育施設の誘致も含めた活性化策の検討が必要と考えているところでございます。 そのためには、現在ある都市と近接した農地や山林など豊かな自然環境という財産を生かしながら、今後、新たなまちづくりに対して、地域住民の方々の意見も取り入れた地域活性化策の検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○川西二郎副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 秦議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 細河地域を市街化区域に編入する考えはということでございますが、市街化区域への編入は、既に市街地を形成している区域か、土地区画整理事業等の手法により、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域が要件となっているところでございます。人口の減少化傾向や成熟社会の到来を考えると、積極的な市街化区域への編入はより厳しくなるものと考えております。 今後は、地元の自治会や農業実行組合などを通じて鋭意検討を重ね、土地区画整理事業等の面的整備手法による関係者の合意形成がなされれば、市街化区域への編入が可能となるものと考えております。以上でございます。
○川西二郎副議長 秦寛房実議員。
◆秦寛房実議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 植木産業の伝統の継続とありまして、植木産業自体がもうだめになってきていると。また、先ほども述べましたとおり、後継者不足というのがすごくありまして、造園業の方たちは、まだ剪定とかで潤っている部分もあるんですが、やはり生産業者という方の後継者というのが、もう僕らの年代ではほぼ１人か２人、そういうふうな形になってきております。 このまま伝統産業の植木だけでは、やはりもう太刀打ちできないという形となっておりまして、野菜と言われておりますが、細河で野菜を植えている人もまだごく一部でありまして、土地が野菜には向いていない土地でありまして、土をかえるだけでも数百万円かかる、それをペイするには、野菜ではもう何十年、何百年とかかってしまうという、こういうことになっておりますので、なかなか野菜のほうに転換するというのは、かなり難しいということになっております。 また、調整区域を市街化区域に編入するには、先ほど述べはりましたけど、隣接している区域じゃないとだめということを言われておりましたが、木部町のほうが今、調整区域を外れてきております。５年に１度、調整区域のほうが見直されるということで、来年度、また見直されるのかなという思いがあるんですけれども、各町で、隣接しているんですが、木部町に隣接している古江町または中川原町、こちらのほうで、もし住民の方、その意見がほぼ皆さんの合意を得られるのであれば、調整区域から市街化区域のほうへ編入を市としては考えていただけるのかというのが一番強い思いではあります。 というのが、このままでいきますと、もう植木産業というか、やはり土地を貸したいと言われている方がすごくいるんですね。それなんで、何か例えば老人ホーム等が建つときに、中川原町かな、東山町のほうで建つときには、やはり地権者以外の方も、うちのところも貸すことはできへんのかなという声が多々聞かれてまして、やはり農地として持っておくよりも、貸して、収入源のほうがほしいと。もうこのままじゃ何もやっていけないという形、皆さん、それを切実に思っておられる。 だから、そのまま農業を続けられる方は、市街化区域に入っても、生産緑地のほうに入れて対応できるということもありますので、調整区域にしたままで何かメリットがあるんであれば、それは調整区域のままで僕もええとは思うんですけど、そういった活用的なことができない状態にある細河の土地、遊んでいるところもほとんど多くなってくると思われますので、これから未来にかけてのそういうことを今からアクションしていかないと、もっと手遅れになっていくと思うんで、その辺のご所見のほどを、ちょっとどう思われているか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○川西二郎副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 秦議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 細河の抱えている問題というのは、大変な問題でありますが、単に細河だけが抱えている問題ではありません。日本の都市近郊農業が抱えている問題でもありますし、一方、いわゆる駅前のシャッター通りと言われている商店街の抱えている問題でもあります。 例えば栄町の商店街の中でシャッターがおりている店舗にしたら、貸したいんですね。貸したいけれども、借り手がない。借り手としたら、マーケティングリサーチをしますと、池田市の栄町の商店街で何がしかの家賃をかけてここで店をして、どの程度の売り上げが上がるかというリサーチをかけると、残念ながら、費用対効果で見合わないという問題が商店街にあります。そうすると、細河のいわゆる調整区域内の農地を借りて、何がしかの仕事をしようと思っても、借り手の側にそれだけの魅力が感じられない問題も出てくるのかなと。今できるのは、いわゆる老人の介護施設しかあり得ないというのが実態でございます。 ただ、もう一つは、細河は一つ、ただし思いはばらばら、これを解決しないことには細河の問題は解決できません。細河は、一つにはリーダーが不足をしているということであろうと思います。細河に、昔は、一昔、二昔前になりますが、専制的なリーダー、いい意味でも悪い意味でも強力なリーダーがいて、この人が一声かけると、細河全体が右や左へ動いたという時期があります。その後、最近の20年を見ますと、残念ながらリーダー不足で、この一声だけでは残念ながら大きく細河が動くという方向にはなかったと。 あるいは、ここ十数年、活性協で具体的に見ますと、土地利用はしたい、売却はしたい、しかし振り返ってみると、納税猶予のことで、税金の関係で身動きがとれない土地が相当数あるということもわかってまいりました。 そういう中で、先日、10月に、都市農業サミットというのが東京で開催されました。これは、農振地域を持たない都市近郊農業というのをどうするか。 実は農林水産省の手がここへは入っていないんですね。農林水産省の補助金制度的な恩恵を受けていない。一時期は、ここはすべて市街化される予定だったんですね。一時期というのは20年ぐらい前、いわゆるバブルの時期はそうだったと。ところが、今見ますと、細河を市街化区域にして、例えば吉田町あるいは伏尾町あたりが住宅街として活性するかというと、もうその時代はどうやら済んだようであります。 ですから、この土地を植木産業から、今度は例えばおっしゃるように野菜づくり、自給自足ができるような状態にしていくためには、土壌改良が必要なら、土壌改良に対して、農林水産省なり、大阪府なり、池田市がどのような手だてを講じるのか。それは池田市が変に今方向を示すんではなくて、地元の方々の中で方向をある程度模索をしていただいていく。現実に、園友会というんですか、そういうふうに地盤改良をしながら野菜づくりをしていこうという動きも見えてきました。 あるいは、例えばお花なんかの卸売市場の大きなものを細河に誘致できないか。いわゆる調整区域を調整区域として利用できないか。細河の立地は、あそこまで高速道路が来たという、非常に交通網がよくなっています。先日、新名神の起工式も行われましたから、もう十数年しますと新名神も完成をして、止々呂美インターができます。この交通立地を生かして、あの細河の広大な土地を今後どう利用するか。 二代目、秦議員にも大きな期待がかかっておりますので、細河のリーダーとして、細河の人たちの心をまとめながら、私とも、あるいは市行政とも、方向性を見据えながらテーマを出していきたい。 いま一つは、いわゆる剪定枝の処理の問題もあると思います。これも前にも話が出ていまして、具体的に例えば園芸センターなんかを中心に、市の補助事業、府の補助事業でできないか、そんなことを今後とも模索をしていきたいと思います。 行政だけに頼ったら、答えは出ません。これは我々の力不足も反省をしているところです。双方が知恵を出し合いながら、新たな方向を探る、これが細河の次の道だと、このように思っております。以上でございます。
○川西二郎副議長 秦寛房実議員。
◆秦寛房実議員 ご答弁ありがとうございます。 市長が言われましたとおり、強力なリーダーがいないというのは、ちょっと僕自身も力不足の点は多々あるんだなというのはあるんですけれども、ここ20年ということは、おやじの代からいなかったんだなというのがありまして、これから先、新名神も通って、あの辺の立地というのはかなり高く評価されてくる土地やと思うんです。そういう点において、何もなかなかできない状態、確かに一つにまとまっているとは言いがたく、やはり各町単位で動いていることがあります。そういう点で、少しずつ市街化区域を各町単位で広げていく方法もあるんかなと思いまして、今回、質問をさせていただきました。 これから細河のほう、さっき園友会と言われましたが、ちょっとずつでも農地のほうを広げていくという動きもございまして、なかなか僕自身、細河の植木産業というのがすごく誇りであったというのもあったんで、その植木も、やはり園芸高校というのを誘致していただいて、植木もそうですし、野菜も、そしてまた土地活用も、夢のような話なんですけれども、少しずつ実現に向けて取り組んでいきたいなと思っております。また、やはり地元の要望というのもございますので、市のほうとしても全面的な協力をお願いしたいなと思います。 以上、これは要望としておきます。ありがとうございました。
○川西二郎副議長 暫時休憩いたします。 午前11時34分 休憩 午後１時00分 再開
○川西二郎副議長 再開いたします。 次に、松本眞議員、よろしくお願いします。 （松本議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆松本眞議員 （自民同友会）私は、自民同友会議員団の松本眞でございます。平成21年度のうし年のことしは、あと数日を残すばかりとなりました。本年最後の師走議会で一般質問、私の個人質問をできますことは感無量の思いであり、喜びもひとしおであります。 質問をさせていただきます前に、今、国では、政権交代となり、事業等の大幅な廃止や見直し等が取りざたされておることが報道されております。池田市にとって今後どのような影響が生じてくるのか、これら非常に危惧しております。 我が池田市では、国の前政権からの経済危機対策諸事業の案件を９月29日に市議会で可決成立しました。信頼している国で一たん決まったことが、新政権になり、今さら取り消しや撤回等も含め、そのような事態が生じてくれば、だれを信じてよいか、納得がいかないし、理解もできないと考えております。まさか池田市にはそんなことはないと確信しておりました。 しかし、そのようなまさかが現実の事態になってきており、いろんな面で混乱を来すばかりか、国で決定した事業を自治体単独で行うことになりますと、その財源不足はどのように補ってくれるのか。各自治体で財源の手だてが異なりますので、大変な困難に陥ることになります。国の政権交代によりまして、言葉は悪いですが、池田市にそんなむごい仕打ちを選択なさらないように、新政権に、心から、心の底から、強く祈っておるところでございます。 そこで、これらの現状に対して、市長会等を通じていただきまして、そのような事態にならないように、倉田薫市長のすばらしい手腕を発揮していただき、対処、対応をさらに厳しく発信していただきますよう、重ねて要望させていただきたいと思います。 それでは、ただいまより吉本議長に通告をいたしております質問をさせていただきます前に、諸課題は、早速でも取り組んでいただける、実現の可能性があると考えられます。これらの観点から、ぜひとも取り組んでいただかなければならないさまざまな諸課題について、その１項目からその５項目まで、私、「ひろがれ福祉」を掲げ、心のバリアフリー池田、まちのバリアフリーを目指して、松本眞の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 先輩、同僚議員各位には、暫時、ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。また、倉田市長を中心とする理事者各位におかれましては、10万池田市民の側に立った温かみのあるご答弁をご期待申し上げておきたいと思います。 それでは、質問の第１点目は、その１、障がいという個性を持っている障がい児（者）が自立して生活していくためにはについてでありますが、障がい児（者）が地域で自立して生活を送ることができるよう、総合的な支援体制づくりの強化に担当部署を中心として取り組んでいただいており、感謝をいたしておるところでございます。 さらに、平成21年度からは、地域における一元的な相談窓口である相談支援事業所あおぞらを保健福祉総合センター内に設置し、一人一人のニーズにこたえていける地域づくり、体制づくりにも取り組みをしていただいている真っただ中でもあります。 そこで、障がい児（者）が自立して地域で生活していくために設置された窓口である相談支援事業所あおぞらで取り組んでいただいている、対象となる障がい児（者）の区分はどのような状況なのか、これらの点について吉田保健福祉部長さんにお伺いをいたします。 次に、相談支援事業所あおぞらは、障がい児（者）が地域で自立して生活を送ることができるよう、総合的な支援体制づくりの強化に向けて、本市直営で運営していただいておりますが、直営で運営された理由及びその経過についてもお伺いいたします。 次に、発達障がい者については、学校であったり、地域であったり、なかなか理解されにくい症状があらわれてくることがたびたびあると聞いております。そこで、大阪大学大学院医学系研究科と委託を結んでおられるのはご承知のとおりでありますが、委託の内容と今日までの実績、経過について、倉田市長さんの温かみのあるご見解についてお伺いいたします。 次に、その２、自殺をめぐる現況についてでありますが、新聞報道等によりますと、我が国の自殺者は、平成10年に一挙に８千人余り増加して、３万人を超え、その後も高い水準が続いていると聞いております。世代別に見ると、将来のある子どもの自殺や、20代、30歳代を中心に、インターネットによる自殺問題が大きな問題となっています。中高年、特に男性は自殺者急増の主要因であり、この世代が高齢者層に移行するにつれ、さらに問題が深刻化することが懸念されていると報道されています。 このような状況に対し、本市としても地域自殺対策緊急強化事業を推進されておられますが、これらの相談体制の整備についての進捗状況及び自殺予防のための啓発はどのようにされておられるのか。また、地域における連携及び協力の確保等々、今年度の進捗状況について、これも吉田保健福祉部長さんにお伺いをいたします。 次に、これらの事業は継続して取り組んでいただかなければならない非常に重要な施策と私は考えております。この事業を来年度も計画して推進いただけるのか、倉田市長さんのご見解をお伺いいたします。 次に、その３、消防行政についてでありますが、消防職員、消防団員の皆様が、10万池田市民の皆様の生命と財産を守るため、日夜ご努力をいただいておりますことに、心から感謝と敬意を表しておきたいと思います。 そこで、最近、特に全国各地で消防団員数が減少していると聞いておりますが、我が池田市の現状について、禧久消防長さんにお伺いいたします。 次に、11月28日付の読売新聞等の報道で、「企業の消防隊 街も守る」と大きく報道されていました。これら機能別消防分団の協力で人員確保と報道されていました。この機能別消防分団とは、すべての消防活動に加わる消防団員、基本団員とは異なり、役割や活動を限定して基本団員の活動を補完する、重機を使った救助活動を行う事業所分団、避難誘導や通訳などの郵便局員、大学生分団、女性による火災予防広報などがあるとの内容でありました。これらの協力で人員確保ができたと報道されておりました。 池田市として、今後このような採用をされますと、大いに有効ではないかと私は考えますが、倉田市長さんのご見解をお伺いいたします。 次に、その４、都市計画道路について、長年の懸案でもありました神田池田線が担当部署の大変なご労苦のおかげさまで完成して、府道に移管されました。そこで、その後の運用状況について何か問題点等が寄せられていないのか、真下都市建設部長さんにお伺いいたします。 次に、その５、文化財保護としての指定状況についてでありますが、池田市の文化財を守り、保護及び保存していくため、文化財の国指定の場合は国宝級、大阪府の指定、池田市の指定と、それぞれ保護、保存のために指定される範囲及び指定数についてとそれらの条件について、田渕教育部長さんにお伺いいたします。 また、文化財として指定された場合に、どのような責任というか、条件等が発生してくるのか、お伺いいたします。 次に、指定文化財として保存していくためには、何らかの支援及び補助は必要であると私は考えますが、現在の支援状況についてもお伺いいたします。 以上で第１回目の私の個人質問を終わりとさせていただきたいと思います。先輩、同僚議員各位におかれましては、ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○川西二郎副議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 松本議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答え申し上げたいと思います。 まず、発達障がいについてでございますが、障がい者施策は、対象範囲となるライフステージが広く、障がいを有する時期や原因、起因するものなどはさまざまでございます。そのため、障がいのある人の地域生活を支えていくためには、福祉、保健、教育、就労などの各分野において、個人の生活ニーズに応じた支援を展開する必要があるものと考えております。 我が国においても、20年前と比較して、発達障がいの発症率が10倍になったと報告されております。本市においても、市民及び保護者の相談件数が急増いたしております。また、平成17年４月には発達障害者支援法が施行され、自閉症等の発達障がいが福祉施策の対象であるとともに、早期発見・早期療育が発達支援の観点から極めて重要と明確に示されております。 たまたま医師確保の問題で私とじっこんの関係にありました大阪大学の元医学部長の遠山先生が、医学部長を退かれた後、たしか金沢大学あるいは浜松医科大学だと思いますが、そういう複数の大学間の連携をしながら、発達障がい児の発達支援並びに保護者支援を推進するという研究を進めていると。池田市としてもそういうところに協力をしてほしいという依頼がございました。 まさに渡りに船という状況でございましたので、早速、遠山先生のもとのグループと契約をさせていただいて、契約の内容としては、あおぞらでの直接相談、保護者、保育士、関係職員への研修、保育所での困難ケースへのスーパーアドバイス、療育システム会議への参画と専門的な助言が挙げられていると思っております。 また、これまであおぞらで直接相談を行い、利用者数30人で延べ102回の相談を受けるとともに、保育士への研修や親の会を中心とした保護者への研修を開催し、24回で449人の参加があったと報告を受けております。 自殺予防に関する問題であります。 平成19年度のデータでありますが、大阪府内の自殺者数は男性が1,537人、女性が665人の合わせて2,202人であったそうでございます。そのうち池田市内では、男性18名、女性９名の27人との報告を受けております。 来年度以降のいわゆる推進計画でございますけれども、本年度の実績をもととしまして、対面型相談支援事業、電話相談支援事業、相談者の人材養成事業、普及啓発事業等の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、大阪府自殺対策緊急強化事業の実施期間が平成24年３月までとなっておりますので、今後も本市における自殺者の推移や必要なニーズをかんがみながら、国及び大阪府に事業継続についてもあわせて要望してまいりたいと考えております。 機能別消防分団についてであります。 新聞に掲載されました機能別消防分団とは、すべての消防活動に出動する現在の団員、これを基本団員と呼ぶそうでありますが－－とは別のものでありまして、役割や活動を限定して、基本の活動を補完するものというふうに認識をいたしております。新聞の内容については、昼間層の災害出動に招集しにくい団員等の人員確保を行うために、機能別消防分団の採用を検討されたものと思っております。 池田市の消防団につきましては、昼間層の人員についてもほぼ確保されておりまして、火災発生時には７分団すべてで１台４名のポンプ車が必ず運用できるようになっているため、災害の対応についても問題はなく、現時点での機能別消防分団は、池田市においてはその必要はないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○川西二郎副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（吉田清孝） 松本議員さんのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、第１点目の相談支援事業所あおぞらで取り組んでいる障がい者の区分でございますが、本年７月に保健福祉総合センター内で直営で運営しておりますが、障害者地域支援センターあおぞらにおける対象者は、知的障がい児（者）、それと身体障がい児（者）、発達障がい児でございます。 続きまして、直営で運営された理由及びその経過でございますが、まず経過につきましては、本年７月から市直営の障がい者地域支援センターとしてあおぞらを設置し、発達障がい児の相談支援業務のさらなる充実に努めているところでございます。これは、発達障がい者の数が本市におきましてもやはり著しく増加しているということから、市民が専門的な支援を受けることができるよう、発達障がい者の相談、研究を目的とし、大阪大学と委託契約を結び、市直営で運営を行うことによって、事業の推進を図ることとしたものでございます。 続きまして、自殺予防のための啓発、地域における連携協力の確保、今年度の進捗状況についてでございますが、本市における自殺対策につきましては、社会福祉法人てしま福祉会に10月より相談事業等を委託しております。秋のイベントを行った相談会には、市内から相談者が９名集まりました。メンタルヘルスを含めた自殺予防等についての相談を受けたところでございます。これらを踏まえまして、各市の相談実施状況等の把握及び今後の自殺予防支援策を委託先であるてしま福祉会との間で協議しているところでございます。 次に、自殺予防のための啓発でございますが、自殺予防週間に池田駅、石橋駅にて啓発用のティッシュを配布したところでございます。また、自死遺族の方を講師に招いて、自殺予防に関する講演会を行ったところでございます。地域におきましては、今後、池田警察、池田保健所、市内医療機関等と連携を図りながら、自殺予防のネットワークを構築していく予定でございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 消防長。
◎消防長（禧久澄昭） 松本議員さんの池田市の消防団の現況についての質問に対してお答えいたします。 消防団は、地域密着性、要員動員力及び即時対応力といった特性を課しながら、火災、風水害、震災等の災害対応はもとより、地域コミュニティの維持振興にも大きな役割を果たしているところでございます。しかし、全国の消防団員数は毎年減少し続け、かつて200万人いた団員が、今や90万人を割る状況にあります。地域防災力の低下が懸念されており、非常事態と言うべき危機的状況になっております。 池田市の消防団につきましては、条例定数180名で、現在、神田分団の１名のみが減となっておりまして、179名でございますが、来年度には補充の予定になっております。以上でございます。
○川西二郎副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 松本議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 府道神田池田線の運用状況、何か問題点はということでございますが、都市計画道路神田池田線は、14年の期間を経て、平成21年４月１日に大阪府に移管したところでございます。移管後の問題点につきましては、本市においては特に寄せられておりませんが、大阪府には、道路が拡幅されましたので、拡幅後の不法駐車がふえたという、そういう路上駐車対策についての要望が寄せられているということで聞き及んでおります。以上でございます。
○川西二郎副議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 松本議員さんの文化財に関する質問にご答弁申し上げます。 文化財につきましては、文化財保護法第２条第１項に規定されておる有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的記念物のうち、重要なものを指定しておるところでございます。本市の指定文化財につきましては、国指定が19件、大阪府の指定が５件、池田市の指定が57件でございます。 また、文化財指定の条件といたしましては、それぞれ国・府・市において、歴史的、文化的に貴重なもの、類例のないもの、あるいは保存措置をしなければ消滅してしまうおそれのあるもの等ということでございます。指定後の条件といたしましては、現状を変更しようとするときは、国・府・市、それぞれ指定をしたところの許可が必要であること、また国指定の建築物の場合は、地方税法により、建物及び敷地の固定資産税、都市計画税等が非課税になっておるということでございます。 その支援についてでございますけれども、管理や保存修理の補助制度がございます。国指定につきましては、国が２分の１、府が４分の１、市が８分の１、所有者８分の１となっております。また、大阪府の指定のものにつきましては、府が２分の１、市が４分の１、所有者が４分の１、池田市の指定につきましては、市が２分の１、所有者が２分の１という率で、その保存修理の補助を行っておるところでございます。 状況につきましては、平成19年、20年度の２カ年で、池田市指定文化財でございます託明寺のふすま絵の保存修理、総額1,207万３千円に対しまして、２分の１補助として603万６千円を支出させていただいたというところでございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 ただいまいろいろと心温まるご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。若干、再質問をさせていただきたいと思います。 最初の１番の、障がい児（者）が自立して地域で生活していくために設置された窓口である相談支援事業所あおぞらで取り組んでいただいている区分について、先ほど３区分でしたかご説明がありました。 そして、この３区分についてもなんですが、その３区分の中で、人数的にちょっと微妙に難しい部分もあるんですけれども、そういった人たちにもご相談があれば取り組んでいただけるのか、その辺、再度お聞きをしておきたいなと思います。 それと、倉田市長さんからいろいろ、ちょうど大阪大学の大学院の先生とお話がありまして、その後、金沢とか浜松といろいろ連携をとって今後取り組んでいくということで、いいご答弁をいただいたんですけれども、今後こういったなかなか見えにくい部分で対応とかをされるというのは大変難しいんですけれども、そういった医学的な専門分野の方々とこうして連携して取り組んでいただくということは、早期の原因の究明にもつながりますし、治療方法等への一助になると私は確信いたしております。 倉田市長さんにおかれましては、いろいろ大変なお忙しい状況もありますけれども、その辺を加味していただきまして、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 そのようにお続けいただくということでご答弁をいただきましたんですけれども、倉田市長さんの思いというのをもう一度、その辺だけお聞きさせていただきたいと思います。 それと、自殺予防の件なんですけれども、これらを継続していただくということは非常に重要な部分でありまして、先ほどは24年３月までの期間ということで、今、モデル的というか、そういう状況で取り組んでいただいていくというようなご答弁をいただいたんですけれども、３年という、その間、様子を見ていただいて、またいろいろとお考えをいただけたらなと思います。 そういった事業等の計画とか推進、この辺についてもう一度、吉田部長さんに、またちょっとその辺をお聞きさせていただきたいなと思います。 そして、消防行政についてでありますけれども、先ほど、ちょうど神田分団のほうで１名という格好で、180名のあれが179名ということをお聞きしましたんですけれども、こういった本当にいろいろ、今、神田では、特に今ここに細井議員もおられるんですけれども、ちょうど自主防災会の今、会長として、私も副会長として、一生懸命頑張って、皆さん、いただいているんですけれども、夜も、夜警で晩の時間ずっと一緒に回らせてもらっているんですけれども、なかなか思うように処理ができていないんですね。そして、結構、ちょっと油断をすると、そういう状況が起きてくるんです。そういった面でいろいろ大変ですけれども、その辺、またいろいろとお世話になります。よろしくお願いします。 それと、先ほどの消防団、企業消防隊の件なんですけれども、またいろいろ今後、池田市でそういう間に合うようになったときにはお願いをしておきたいなと思います。 それと、府道へ移管の神田池田線についてでありますが、これらの全面開通によって、安全・安心を祈りつつ、私も毎日利用させてもらっている一人でありますが、実は私は、神田池田線の道路に面した方と、利用されている市民の方からも連絡を受けましたので、先日、現地を一緒に視察というか、検証させていただきましたので、ただいまから述べさせていただきます。 神田郵便局から東の八王寺方面に向かい、ダイハツ工業さんの春日寮があるわけなんです。それと、その前を通りまして、府営住宅を通過して、ガスセンターを抜けて、神田池田線の道路に交差します。これらの、これから右折のために植栽されている中央分離帯に待機して、そして南方に右折しようとする車両と、北側から、池田消防署方面から直線してきた車両が、府営住宅方面に右折しようと、植栽させている中央分離帯で待機します。南側方面から池田消防署に向かってスピードを出して直進してきた車両が交差する、この場所でのヒヤリ・ハットの状況が発生しております。 これらヒヤリ・ハットのトラブルが発生しないような対策を講じていただけるよう要望していただけないか、この点についてご見解をお伺いいたします。 それと、文化財保護の件なんですけれども、個々に場所を言うてしまうとちょっとまたいろいろありますので、こういった破損状況が起きたときに、また対応していただけましたらと思います。ありがとうございます。 それでは、今の数点の質問に対してご答弁いただいて、よろしくお願いします。
○川西二郎副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 松本議員さんの再質問でありますが、発達障がいの問題と自殺予防に関して、吉田部長にもお尋ねでありますが、私のほうからあわせてご答弁をしておきたいと思います。 まず、相談事業でありますが、障がい者の相談事業、これは、一にかかって、いわゆる人であります。いわゆる相談に応ずる側のカウンセラーの力量によるところが大きいのではないかと思っております。来年の春、池田市としても、有資格、そして経験の豊富なアドバイザーといいますか、カウンセラーを採用したいと、このように計画しているところであります。 自殺予防については、いろんな対策があるわけですが、要は、経済環境も含めて、自殺に追い込まれないように、追いやられないような社会、環境整備が大事かなと。そうすると、全国的な統計の数字とは別に、池田市における地域のコミュニティというのが、いかに広まって、向こう三軒両隣、和気あいあいとして、ご相談が近所でもできると。もちろん行政でも行政の仕事としては継続してまいりますが、近所のコミュニティというものも大切にできるような、そういうまちづくりにも取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○川西二郎副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 松本議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 府営住宅前の通りと神田池田線の交差する箇所の対策についてでございます。 道路が拡幅されまして、スピードを上げる車が出てきておるということでございます。また、その付近からちょうど植樹帯が発生しておるというような道路状況もございますので、管理者でございます大阪府、また池田警察に、安全対策について要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○川西二郎副議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 松本議員さんの文化財に関しての再度のご質問でございますが、文化財は、我が国や地域固有の歴史文化を伝える貴重な国民共通の財産というふうに認識しております。失われると二度と復元できないものであることにかんがみまして、損傷や劣化防止のための保存修理の補助額には上限を定めていないというところでございます。 しかしながら、保存修理費用が高額になる場合には、所有者が費用負担に耐えられないこと、あるいは厳しい予算状況の中で補助の予算措置が困難になるというような事態も心配されるところでございます。保存修理費が高額になる場合は、修理期間を数カ年で行うなど、単年度の費用負担の軽減方法を研究しまして、文化財保護に万全を期してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○川西二郎副議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 いろいろご答弁いただきましてありがとうございます。 ご清聴ありがとうございました。これで質問を終わります。
○川西二郎副議長 次に、前田敏議員にお願いいたします。 （前田議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （民主・市民連合）民主・市民連合議員団、前田敏でございます。会議規則に基づき提出いたしました質問通告に従い、質問をいたします。 理事者の皆様におかれましては、簡潔、明瞭なるご答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員におかれましては、暫時、ご静聴のほどお願い申し上げます。 戦後初めての政権交代が実現いたしました。この背景には、今の日本の経済の低迷、含めて政策・制度が今の時代に合わなくなってきたといったさまざまな要因が、国民の変革という、あるいはチェンジというような形であらわれたものだというふうに思っております。 そういった意味では、民主党を中心とした政権政党が、あらゆる面での新たな政策・制度あるいは改革を行っていくだろうというふうに思いますし、またそれに伴って、我々地方自治体の仕組みについても考えていかなければならないことがたくさん出てまいるというふうにも考えているところでございます。そういった意味では、こうした契機にして、新たな改革に向けての私たちの政策・制度をきちっとつくり上げていくというのも、議会の内容かと思っております。 そういった意味では、これからの予算編成に向けてもさまざまな話題が投げかけられておりますけれども、その中で、今、話題になりました、まず事業仕分けに関連して、３点についてお尋ねをいたしたいと思います。 この取り組みにつきましては、国のレベルでは、2006年５月に制定されました行政改革推進法に明記をされておりまして、さらには経済財政諮問会議でも論議されたものであります。国レベルにおいては、2008年に自民党内での若手議員を中心にいたしました文部科学、環境分野で実施をされ、さらに民主党においては、ことし６月に、2009年度予算について、87事業に対して17事業の廃止、1,800億円の減額の可能性を試行いたしております。 今回の政権交代の結果、財源の有効活用をねらいに、この事業仕分けの作業が一般に公開され、大きく報道され、話題となりました。しかし、全省庁での事業は2,700余りに上り、これらすべてを短期間にチェックするのは事実上不可能と思われますが、今後、これらの内容が継続的に進められていくものと思われます。この国の事業仕分けが可能になると、都道府県、市町村も含めて、役割や分担などに似通った事業の統廃合が徹底されることにつながっていくと思われます。 また、仕組み全体の総ざらいが可能となるわけですが、一方で、量的な問題とともに、仕分け人の質も大事になり、知識や洞察力、そして市民感覚で実施するということも重要となります。今回、行政サービスの必要性について、具体的な内容を判断することや、その必要性をだれが担当するのかというそもそも論から事業を確認する手法として、公開の場で、外部の目、第三者も導入されて、私たちの生活レベル、視線に立った納得性の評価を下すことによって、行政内部の改革をねらいにしたものと理解をしております。 一方、当市でも実施をいたしております行政評価においても、その目的は同じ趣旨であり、評価した結果をもとに、事務事業の改善や優先順位づけ、そして最終的には職員の皆さんの意識改革につなげるものであると考えています。しかし、私どもの行政評価は、第三者が評価するという内容にはなっていないことが異なっているところであります。 そこで、第１点に、この池田市として、国で実施された事業仕分けをどのようにとらまえているのか、またどのような課題、問題点があるのかという点について、お尋ねをいたします。あわせて、当市の単独事業について、この事業仕分けを導入する可能性や検討について、あわせて考え方をお伺いいたします。 次に、国の事業仕分けが実施されることにより、個別事業の財源割合、財源構成についても変化があるものと予測されます。補助金制度の見直しや権限移譲の中で事務負担も伴うことが予想され、単なる交付税処置では財源確保も困難になるのではと考えます。財源確保の点について、これらの事業仕分けの結果についての分析について、内容をお聞かせいただきたいと思います。 次に、当市の独自の事業については、当初の目的、効果、財源、規模、公平性などから、予算編成の過程で見直しや検討が実施されてきていると考えますが、平成14年から導入実施された行政評価制度について、行財政改革プランの意義を尊重しながら、行政評価制度をしっかりと役立てていくことによって、今回話題となった事業仕分けの効果と同等の結果も得られるものではないかと考えます。現状の制度を今後どのように進めていくのか、課題を含めて見解をお伺いいたします。 次に、大きな項目の環境問題について、５点お伺いいたします。 地球温暖化対策の基本法の制定に向けた取り組みが進められていると聞き及んでおります。鳩山総理が、温室効果ガスの排出量を2050年までに80％、2020年までに1990年比で25％削減するという所信表明演説を行うなど、環境の取り組みは大きくクローズアップされています。また、地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困の問題など、地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明のかけ橋になると発言するなど、重要な位置づけとなっています。 その中で、温室効果ガスについては、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や、意欲的な目標の合意形成について、国際交渉を主導していくと述べています。残念ながら、ＣＯＰ15、国連気候変動枠組条約締約国会議は合意に至らず、承認という結果になり、温暖化を食いとめる会議としては十分ではありませんでした。しかし、途上国支援のため、鳩山イニシアチブを実行することで、世界規模での環境と経済の両立の実現、低炭素型社会への転換に貢献するため、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動をチャレンジ25と名づけ、国民と一緒に、あらゆる政策を総動員するとしています。 こうした国レベルの取り組みが進行する中で、先端自治体である当市においても、さまざまな取り組み、活動を推進してきていますが、さらにわかりやすく目的や目標を明確にして、市民、事業者の多くの参画を得た取り組み、施策の展開が必要であると考えます。 そこで、まず１点、お聞きをいたします。当市のごみ減量について、一般家庭からのごみ削減は、指定袋制導入により着実に計画を達成しておりますが、事業系ごみの取り組みについては、削減計画を事業者に提出を求めるなど、推進されているものの、実態として、具体的な進展や取り組みが見えてこない状況にあります。この計画の進捗状況と問題点、課題、そして今後の具体的な方策展開についてお伺いをいたします。 次に、「かんきょうレポート」にも報告されております、昨年度に展開されたエコ通勤の取り組みについてお伺いをいたします。 渋滞解消、地球温暖化の要因の排除につながること、さらには事業所の社会的責任、効率的な経営の観点からも望ましいものであるとの考え方に立って取り組まれました。このあり方の追求や行政としての評価とあわせ、今後の計画、目標設定について見解をお伺いいたします。 さらに、平成20年５月に地球温暖化対策推進法が改正され、地方公共団体に対し、実行計画として、自然エネルギーの導入、省エネ、排出抑制の推進、公共交通機関、緑地など地域環境の整備・改善を背景として、低炭素地域づくり面的対策推進事業が提起されております。実効性の高い炭酸ガス削減目標の計画策定が進んでいることと思われますが、当市についての取り組みをどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 また、そうした関連の事業として、公用車などへのカーシェアリング事業の導入可能性調査として、今月25日までの期間で取り組みが行われております。その内容について、補助金の今後の動向も含め、具体的な実施に向けた目標年度、目指す効果に対する見解をお伺いいたします。 隣の箕面市においては、来年度から公用車にこの事業を順次切りかえることによって、明確な数値効果も示されております。 次に、５点目の質問になりますが、庁内の車両利用についてお尋ねをいたします。 現状はどのように運用されているのか。また、有効活用を図るための方策として、庁内でのレンタカー方式を採用し、集中管理することにより、庁内シェアリングが可能であると考えます。このことによって、簡単に、車の利用の現状把握、運用見直しによる利用率向上など、効率的運用にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、大きな項目の３点目の質問として、地域共同体のあり方についてお伺いいたします。 町内会や自治体、ＮＰＯ、地元企業のさまざまなコミュニティ組織の活力を集めて、相互が連携、分担して、地域の住民のニーズに対応した公共サービスを効果的かつ効率的に提供していく検討が求められると考えます。そして、それぞれの地域での運動や協働の活動強化、再構築が、行政サービスを補完することにつながっていくものと考えています。 当市においては、地域協議会が発足し、予算提案権を付与される中で、地域ごとにさまざまな事業の取り組みが推進されてきており、地域力を高めることにつながっていると言えます。 そうした中、総務省が地域協働体の立ち上げや初期段階の運営者などを支援する実証的事業を2010年から実施する方針と聞き及んでおります。 この実証的な事業がどのような機能、内容を求めているのか、また、当市における現状での互助組織のあり方、今後の取り組みについて、これらの動きにどのように対応しようとしているのか、取り組みや企画など方針について見解をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（椋田那津希） 前田議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、事業仕分けについてでございますけれども、この事業仕分けは、仕分け人が第三者の視点で公開の場で担当職員と議論をして、その業務の要否、また国や地方どちらがその役割を担うべきか、官や民どちらがその役割を担うべきかといった担い手を判断するものであり、予算の削減だけではなく制度や組織の改革にもつながっていく可能性を秘めていると認識しております。 また、国民が国の予算に高い関心を持つきっかけとなったことも、よい影響を与えたものと考えているところでございます。 一方、今回の事業仕分けについては、非常に限られた時間で限られた事業について審議が行われたものであり、また、仕分けを行う際の基準もあらかじめ明確にされなかったことから、事業の必要性や目的よりも効率性に重点を置いた結果となる可能性もあったのではないか。また、仕分け人の質、個別の事業の審議の時間、またその分野の異なるものについて事務事業を公平に評価することはなかなか難しかったのではないか。さらには、担当職員のプレゼン力にも左右される可能性があったのではないかと、このような課題等があったのではないかというふうに考えているところでございます。 これらにつきまして、本来いずれの事務事業でありましても、その中身を一番よく知っているのは担当職員であるというふうに考えておりまして、その費用対効果も含めた事務事業の内容、検討の見直しを担当職員によって第一義的に行うことが望ましく、それが公務員のあるべき仕事であるかなというふうには考えているところでございます。 これからの地域分権社会を担っていくためにも、みずから考え、みずから動くことのできる公務員が必要とされており、そういった意味からも、まずは本市におきましても、第三者による事業仕分けではなくて職員による事業の見直しを行うべきというふうに考えているところでございます。 次に、行政評価でございますけれども、本市における行政評価制度は平成14年11月から導入しておりまして、当初は限られた分野への試行的導入からスタートいたしまして、現在は順次事業を拡大しているところでございます。 この行政評価につきましては、総合計画にのっとって策定された実施計画に基づきまして政策評価、施策評価、事務事業評価ということになっておりまして、現在の本市におきましても事務事業評価に特に力を入れて、その評価シートそのものもホームページ上に公表しているところでございます。 この行政評価によりまして、職員みずからが客観的に事業を見直すことができるものというふうに認識しておりまして、今後はその結果を随時予算編成に反映できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 次に、地域協働体でございますが、総務省では本年８月に新しいコミュニティのあり方に関する研究会の報告を受け、地域の多様な主体が力を結集し、相互に連携、分担して住民ニーズに対応した公共サービスを提供していくため、総合的、包括的にマネジメントを行う新たな組織として各地に地域協働体の創設を促すこととし、来年度から全国で実証事業を始める方針を決定したと聞いているところでございます。 この実証事業におきましては、協働体の事務所の開設や運営を支援する予定というふうに聞いているところでございます。 総務省では、市町村を通じ地域協働体を小学校区単位などで設けるよう呼びかけることとしており、これはまさしく現在本市において、平成19年度から全国に先駆けて導入しています地域分権制度が目指しているものと同趣旨であるのではないかというふうに認識しているところでございます。 つきましては、本市といたしましても、国とも連携しながら地域分権制度の定着、拡充を図り、先進モデルとして全国にこの地域分権制度を発信してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 前田議員さんの事業仕分けに関する財源確保についてのご質問にご答弁申し上げます。 事業仕分けにおきましてさまざまな指摘がなされており、その中で地方交付税制度再構築といった課題なども取り上げております。 現時点では地方交付税に関しましては具体的な方針が示されておりませんので、新年度予算編成への影響等につきましては不明という状況でございます。 その地方交付税につきましては、地方公共団体が一定の行政水準を維持するための地方の固有財源でありますので、見直しに当たってはこの基本線が尊重されなければならないというふうに思っております。 それから、補助金の一括交付金化等の議論でございますが、現在、首相を議長とする地域主権戦略会議において議論が進められており、来年の夏には基本方針が示されるというふうに承知をしております。 一括交付金化につきましては、地方における事業の選択肢が広がることから歓迎すべきというふうに考えますが、先の三位一体改革のように、結果として地方負担が拡大することのないように注目をしていきたいというふうに思っております。 それから、カーシェアリングに関する公用車に係る見直しについてでございますが、現在、公用車の一部について集中管理方式による一元管理を実施しておりまして、いわゆる職員間のカーシェアリングを実施しているところでございます。 本市の所有する車両総数は235台という状況でございまして、そのうちの71台を本庁に配備し、そのうちの15台を集中管理している状況でございます。 集中管理以外の車両につきましては、使用状況が頻繁である部署でありますとか、緊急出場を要するなどの特異性を勘案して個別に配備しているものでございますが、ご指摘の庁内レンタカー方式に向けましては、集中管理車両を拡大することが考えられるところでございます。 今後、個別に配備しております車両についての使用状況等を調査するなど、より効果的な車両配備について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 前田議員さんのご質問にご答弁申し上げたいと思います。 まず、環境問題の取り組みの中で、事業系ごみの取り扱いの進捗状況と具体的な方策についてのご質問でございますけれども、事業系ごみ削減に向けまして、該当する事業者、これ40社でございますけれども、減量計画書の提出を求めまして、現在未提出の事業者が10社ございまして、再度減量計画書の提出を依頼しているところでございます。 事業系ごみ削減につきましては、事業者に自己処理原則の周知を図ることで、排出抑制、分別、リサイクルを推進することなどができますような処理システムを整備しなければならないと考えているところでございます。 エコ通勤の今後の計画目標についてのご質問でございますけれども、本市におきますエコ通勤の取り組みにつきましては、平成20年度より市内の２事業所及び市役所におきましてマイカー、バイク通勤者を対象にアンケート調査や、公共交通機関や自転車、徒歩通勤への転換促進に取り組んできたところでございます。今年度も事業所の数をふやしましてアンケート調査を実施し、エコ通勤の普及啓発を図っているところでございます。 今後も引き続きマイカー、バイク通勤者に対しまして公共交通機関等によります通勤への転換を啓発し、エコ通勤を積極的に推進してまいる所存でございます。 なお、事業所といたしましては、池田市役所は本年７月にエコ通勤優良事業所に認定されたところでございまして、今年度から２年度でマイカー通勤者を20％減少することを目標としております。 続きまして、低炭素地域づくり面的推進事業の目的や取り組みについてのご質問でございますけれども、地球温暖化防止には地域からの二酸化炭素削減が重要であり、そのためには日常生活によります排出抑制の施策が必要と認識しております。 低炭素地域づくり面的対策推進事業は、本年度から取り組んでおります環境省の補助事業でございまして、市内の事業者や学識経験者などから成ります池田市モビリティ・マネジメント検討会を設置いたしまして、二酸化炭素削減に向けた事業展開を図っているところでございます。 内容といたしましては、公用車を市民などとカーシェアリングする事業の導入可能性調査、太陽光発電システム設置のための地域通貨の導入可能性調査、公共交通機関利用促進やマイカーを利用しない外出による二酸化炭素削減可能性調査に取り組んでいるところでございます。 来年度は今年度の調査結果を受けまして、二酸化炭素削減に向けました、市民、事業者、行政が一体となって取り組める施策を検討してまいる所存でございます。 次に、公用車へのカーシェアリングの具体的な内容等でございますけれども、カーシェアリング実証実験は11月２日から12月25日の間、環境省の補助事業であります平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業の一環としまして、市、事業者、学識経験者等を構成とする検討会が主体となり実施しているものでございます。 カーシェアリングとは、登録を行った会員間で特定の自動車を共有、使用する仕組みであり、本実験では市職員や周辺住民、事業者が共同で利用いたしまして、車の効率的な利用によります経費削減や二酸化炭素削減の効果、実際の運用に向けた課題等の検討を目的としているところでございます。 車両につきましては、市役所駐車場に２台、細河みどりの郷に１台配置しておりまして、市職員が75名、周辺住民が49名登録しておられます。12月10日までに市職員が76回、周辺住民が23回利用されている状況でございます。 実施計画の目標年度につきましては、ことしの実証実験の結果をもとに検討会で検討されるものと思料いたしております。以上でございます。
○吉本光夫議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 まず、事業仕分けについての的確なご答弁をいただきました。当然のこととして、担当部局が費用対効果を求めながらやっていくということで、現状の行政評価制度ということでございましたけれども、なかなか、ホームページでも掲載をいたしておりますけれども、一般の方が見ても、それは当然中身で、内部で検討するという内容でいいことかもしれないんですが、事業仕分けなどを我々今大きな話題として受けとめたときに、行政評価の中身を見ますとどうも目的とか内容がわかりにくいといいますか、解説が一向になされていないということもございます。 そういう意味では余り、ホームページというふうに提示をされておりますけれども、しっかりと皆さんにわかるような範囲で公開という意味ではつながっていないんではないかというふうに思っております。 そういった意味で、国のやった中身については先ほども問題点、課題が提起されましたけれども、当然専門的にやられる職員の皆さんと一般的な、市民的な感覚、そういったものもしっかり時間をかけることによって、池田市にも導入をする可能性、あるいはしていってもいいんではないかというふうに思っております。 そういった意味では、その辺について再度これからの取り組み、総合計画にも関係していく中身かもしれませんけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 次に、事業系ごみ、これも一般質問でまたさせていただいておりますけれども、一向に進捗状況が、進行度が低いといいますか、進んでいかないなというふうに実は思っております。 具体的な計画が出されたところが30社ほどあるということでございますが、そうした計画が出されたことによって、その計画が具体的にどのようになっていくのかということについて、事業、行政側としてどんなふうな指導をするのか、あるいは具体的にそういった、何を求めていくのかというのをもっと明確にすべきではないかというふうに思っております。 やりますよ、やりますよということではなくて、もっと具体的な問題提起なり提示をするべきだと思いますが、再度ご見解をお願いしたいと思います。 また、エコ通勤に関連しても同じようなことでございまして、どういう評価をされておられるのかということであります。 当然、公共交通を使う、徒歩で歩く、自転車を利用するという意味では非常に効果もあるかということでありますが、当然市民啓発といいますか、全体的な環境に取り組む、そういった意欲的なものを提示することが大事でありますけれども、やりましょうというよりも、さらにそれによって市全体どうだったのだとか、炭酸ガスの排出が減りましたよとか、そういったものを具体的に見える形にしていただいて啓発に努めていただかなければ、やっているだけの状況ではなかなか市民の理解度も含めて具体的な意見も出てこないんではないかと思いますが、そういった評価あるいは推進の目標についてお伺いしたいと思います。 続いて、先ほどもお話がありましたカーシェアリングであります。 モビリティ検討会でやられるということで、非常に結構なことだと思いますけれども、本当にカーシェアリングが、ある意味でのそういった利用者の利便性を確保するにはつながると思いますけれども、炭酸排出ガス、要するに自動車の走行距離が減るのかとか、あるいは具体的に保有台数が減ることによってこの池田市の交通環境がよくなるのかとか、そういった意味ではある一定の、今されたような形で導入調査ということでございますけれども、ある一定のめどといいますか目標といいますか、そういったものもねらいながらやらないと、当然国の事業として補助金がついて、ある一定の業者にそういった展開をして利用者がお金を払う形で利用することによっての、自分たちの生活の中での効率性というのが追求できると思いますけれども、本当の意味で先ほど申し上げたこの地球温暖化対策につながっていくかと思うんですね。そのこと自体がどうなるかという部分についても、もう少し明確にお考え方をお聞きしておきたいと思います。 それと、庁内のレンタカーのお話も今これからの拡大に向けて検討いただくというふうに思いますけれども、具体的に例えばそういう受け付けを、窓口でコンピューターといいますかパソコンで－－今庁内の職員の方がそれぞれ１人ずつパソコンをお持ちでございます。そういった意味では、そういった中から予約をするとかいった仕組みをつくることによる、どれぐらいの時間だとか、予算規模まではなかなか難しいかもしれませんが、そんなに難しいものではないかというふうにも思いますし、それを進めていただくことによってさらに運用効率が上がるんではないかというふうにも理解しておりますので、そうしたシステムづくりに向けてのどんな問題があろうかということについてお願いをしたいと思います。以上でございます。
○吉本光夫議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（椋田那津希） 前田議員さんの再度のご質問に対してお答え申し上げます。 行政の施策を執行していくに当たりまして、それをどういうふうな形にするかはいろいろとあるかと思いますけれども、おっしゃられるように市民の目を通して施策というものを分けていくということも一方で必要であるかと思います。 そういった意味では、我々が予算等をつくり上げていくときに市民のご意見を取り上げるには、やはり説明責任、もしくは情報公開というものが重要になってくるのではないかというふうに考えます。 総合計画をつくるに当たっても、今後市民との協働というものがキーワードになっていくかというふうに現在考えているところでございますので、現在ある市の施策の情報、行政情報というものを市民にオープンにしていきながら、また市民のいろんなご意見を承りながら施策を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 前田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 事業系ごみの40社のうち10社の提出がまだということでございますけれども、これは、この間もちょっと実は晩に事業者のほうに直接訪問させていただきまして提出を促したところでございまして、私どものほうとしましては、条例に書いていますように、勧告を受けた方が提出されない場合は名前の公表もということもあえて申し上げてますんで、最終的に出されない場合はそういうことも検討してまいりたいというふうに考えております。 エコ通勤のことでございますけれども、エコ通勤の中で、去年度は事業者に２社しかアンケートはとっておりませんでした。全体には1,640人の方にアンケートをとったわけでございますけれども、今年度は10社ぐらいに拡大をいたしまして、調査結果のフィードバックをしてもう一度検討してまいりたい。 といいますのは、去年実施しました事業者の方は２社、大手でございまして、そのうちやっぱり実施していただいた企業の中では、その企業のイントラの中にエコ通勤の重要性であるとか正しい通勤制度の周知であるとか駐車スペースのことであるとかということでご協力をいただいておりますので、今年度もう一度もうちょっと詳しい調査をいたしまして、それで検討していきたいと思っております。 カーシェアリングの件でございますけれども、これは二酸化炭素の削減ということも当然あるわけでございますけれども、ちなみに、今カーシェアリングをやっておりますけれども、今回カーシェアリングの公用車の１回当たりの走行は１回当たり8.8kmでございます。これを普通の公用車との差でいきましたら、公用車を１台カーシェアリングすることによりまして、私ども、先ほど早川部長のほうが、15台公用車が集中管理であるということでございましたですけれども、その15台で4,968kgの二酸化炭素の削減になるというふうに考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 前田議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 庁内レンタカー方式、いわゆる公用車に限ってのカーシェアリングについてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、現在15台を集中管理しております。この管理、配車につきましては、シルバー人材センターのほうに委託をしております。 この15台を拡大していくという方向につきましては、この拡大に当たりましては、庁内ＬＡＮによる空き状況の確認、それから申し込みといった事務の簡素化についてもあわせて検討していきたいと思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。 私がお聞きしたかったのは、エコ通勤でアンケート２社をされたということでございますが、そのアンケートの結果をどのように分析されて次につなげていくかということについてお聞きしたかった中身でございまして、その辺は、常に調査をされることによって物事の中身を精査してつくり上げていくことが大切だと思っておりますけれども、目の前にあるアンケートの結果をさらにどういうふうに見ているかということも次のステップに移るために大変仕事のやり方としては大事ではないかと思いますので、その辺の評価をどんなふうに見ておるのか、再度しつこいようでございますけれどもお聞きしておきたいと思います。 それともう１点は、最後カーシェアリングでございますけれども、今、走行距離が8.8kmということを言われました。 大体池田市のこの地域の中でどれぐらいの使われた距離の仕方が、特に京都市とかもう既に導入されているというふうにも聞いておりますけれども、池田市の場合ではどの辺の距離が目標で、カーシェアリングすることによって使われる距離ぐらいが、これからですからなかなか数字的には難しいわけですけれども、先ほど申し上げたように効果だとか目標というふうな数字のとらまえ方をしておかないと、せっかく調査することによって、それにいかなかったらじゃ、やめますかというふうに結論を出すのかどうかということにもなっていくかと思いますので、再度その答弁をお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 再度の前田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 市役所での合計の利用回数が11月時点で53回ございました。53回で、平均利用距離といいますのは１回当たり8.8kmでございました。１回当たりの平均の利用時間、これは現場行って処理をして帰ってくるということになるんでしょうけれども、122分間ということで、１日当たりの平均稼働回数は１日で2.3回でございました。 周辺の住民のほうのことですけれども、これは細河のやつも含めまして、合計の利用回数が13回。これは本庁に２台置いています分が13回でございます。細河に設置していますのが８回でございます。これは、平均の距離は、本庁のほうが１回当たり20.2kmの走行でございました。細河のほうが、やっぱりちょっと奥にあるということもございまして、１回当たり38.8kmの走行距離ということでございます。 平均の利用時間にいたしましたら、地域住民の方は225分間でございまして、細河の方は420分という結果が出ておりますんで、これをもとに、実は地域の住民の方から、カーシェアリング事業は12月25日で終わりますけれども、実は役所の近くにどこかカーシェアリングをできないかということで、入っておられる民間の会社の方が今の利用者の方にアンケートをとりまして、25日までで市のこの施策は一応は終了いたしますけれども、翌日から池田の駅周辺に１台を設置いたしまして、それはその民間企業と利用者で直接契約をされてカーシェアリングをされるというふうに聞いております。 それからもう１点、エコ通勤のことですけれども、やはりサンプル数のこともございますけれども、あくまでも昨年度の取り組みの中でかなり企業さんにお世話になった経緯もございます。企業さんの取り組みもございますんで、もう少し詳しい調査をいたしまして、もっと前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 次に、中西昭夫議員、お願いいたします。 （中西議員－無所属－登壇）
◆中西昭夫議員 （無所属）無所属、見張り番の中西昭夫でございます。私の大好きな池田、将来すばらしい発展を祈念いたしまして、種々の問題につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 納税者あるいは市民の立場で、いろんな問題発生してきておりますが、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 厳しい社会経済情勢は本市行政を直撃し、ただいま進行中の次年度予算編成に大きな影響を及ぼしているようです。 本市行財政システム改革プランは平成22年末達成予定でありますが、それを前倒しにし、新しい改革案を作成し、実行可能なものを予算に反映させないと、破綻モードに突入することでありましょう。 市税収入プラン179億6,200万円をはじめ、歳入額を334億7,700万円と財政推計をしておりましたが、少なくとも10％以上の下方修正をかけないと大幅な赤字に転落するのではないかと心配しております。現計画に上積みする方策をとられるのか、あるいは次なる変化に対応できる財政健全化策を講じられるのか、市長にお伺いいたします。 本来ならば次なる12年先を見込んだ新総合計画の整合性も考慮しなければなりませんが、国の新政権移行により不透明なものもあり、まずは次年度をどう乗り越えるのか、平成22年度予算編成の目標を示していただきたいと思います。 また、市単独事業のゼロベースでの見直し、あるいは構造の抜本的な改革に着手すべきであると改革プランはうたっておるわけでございますが、総合計画でローリング方式を採用していないまちは府下で本市を含めまして６市のみでありますが、財政逼迫というような原因もあるわけでございますが、今後のあり方についてご説明のほどよろしくお願いいたします。 次は、古くて新しい問題といたしまして、ごみ収集の民間委託、そして事業のアウトソーシングであります。 みなおし'97では、平成12年度をめどにして民間委託の実施を検討するとあります。その12年には収集区域を14区域から12区域に見直し、将来的には収集業務の部分的な民間委託を含め、効率化に向け努力すると新行革大綱には記された経緯があります。それ以降、13年度はミニコースの見直し、15年から17年にかけましては家庭用ごみ収集業務はさらなる効率化を検討するとありまして、合理化策は大幅に後退したような感があります。 17年６月議会では、当時の竹本部長は、アクションプランに基づき効率的な体制の整備について継続的な検討を続けておりますと。この答弁を最後に理事者側の説明を聞いていないわけでございますが、この間10年間委託化は進まず、独自のごみ袋制度によりごみの減量化に焦点を向けられ、経費対効果を置き去りにしながら有料化や施設修繕に論点を移行しております。 これまで10年間、家庭用ごみ収集の民間委託を含めまして、処理費用の合理化策を検討されてきたのか。現在の業務センター61人、クリーンセンター32人による市直営のまま今日に至っております。 質問は第２点でありますが、収集作業の従事者及び処理作業従事者の総数、うちアルバイトと非正規職員の数を教えていただきたいと思います。 ３点目でありますが、トン当たり収集単価及び処理単価をご説明ください。 第４点目は、民間委託をした場合、このときの単価予想はどれぐらいの金額なのかということについてもお教えいただきたいと思います。 第５点目は、10年間の採用者数、及び正職員の年齢構成についてもお答えいただきたいと思います。 第６点目。民間委託化の後退の理由。あるいは、７番目といたしまして合理化計画、今後の合理化計画案についてもご説明ください。 次に、学校給食のあり方として、センター方式か自校方式か教育の場で議論されておりますが、結論を急ぐべきであります。まず、将来に向けて、そのあるべき姿として教育長にお伺いいたします。 また、行財政改革に当たっては、経費対効果を見据えて市長部局で業務の運営等を行革大綱に示されており、平成13年６月には「給食センター民間委託計画を目指して」とされておりながら、平成16年からそれ以降は「運営業務の職員配置の見直し」と抽象的な表現で今日に至っております。どのように見直され、そして今後学校給食の合理化策、いかがなものなのか明らかにしていただきたいと思います。 次に、さわやか公社は平成20年９月30日に解散いたしました。本市が公社に出資金として４億５千万円を提供したあかしは一般会計の財産調書に記載されており、加えて平成８年６月11日の本会議で報告第14号、同公社の平成８年度予算及び事業計画では、春木氏より市に寄付のあった４億５千万円のうち５千万円を運用財産として活用しますとあります。 加えて、池田市社会福祉協議会の評議員会、平成20年９月４日に開催された議事録では、審議事項の第１号「協議会並びに財団法人池田さわやか公社との合併に伴う事業等の引き継ぎに関する協定について」という議題の中で、譲渡財産並びに残余財産及び処理方法についての説明の中で、当時の局長は「残余財産というのはすべてを清算した上で残ったものをいう」と残余財産の定義を示しておられます。100点満点の名回答でございます。 したがいまして、財団法人池田さわやか公社寄附行為第36条、解散及び残余財産の処分の第２項の示す解散後の残余財産とは、債権債務を解消し、そして手続を経て、「この法人と類似の目的を有する公益法人又は池田市に寄附する」の定めを忠実に反映すれば、本市の出資金４億５千万円は即刻10月１日、出資金等返還金として本市に戻し入れた後に、必要あるならば同日社会福祉協議会に再出資の手続をとられればよく、今回の公社から協議会に直接５千万円の寄附というのは、この譲渡、この行為は自治体の資産流出に当たり、法に違反するのではないかと心配しております。 あわせて、歳入歳出合計は発生主義の原則から、問題の出資金は約５カ月遅れの平成21年２月５日、残余財産の寄附金として４億円を公社清算人から倉田市長に渡されております。 地方財政法第８条、財産の管理及び運用は、常に良好な状態で善良なる管理者の注意をもって財産を管理し、その所有の目的に応じて最も効果的に運用しなければならないとあります。本市のそれは不当な行為であったんではないでしょうか。その後、返還金４億円は一般財源として区別されず、支出、消費されていく方向にあります。 したがいまして、私は平成20年度の一般会計決算に際しまして、実質収支額７億5,922万３千円のうち４億円は例えば福祉基金に特定財源として積み上げないと、財政調整基金での組み込みでは平成21年度、一般的財産として経常経費等で消費可能であります。せっかくの春木氏の４億５千万円の寄付が跡形もなく消滅するとして、異議を唱えた経緯があるわけであります。 そこで質問ですが、１、本市が出資した４億５千万円は、解散後それぞれどのように使われたのか説明ください。 社協の収益事業のこれまでの運営財産のほとんどは消費されました。その経緯からすれば、このままでは数年間で消滅してしまいます。経営指導及び本市の社協との出資等の関係はどのように維持されるのか。 第２点目でありますが、保健福祉総合センター建設費にこの春木氏の寄附は一切使われていないというのが現状であります。寄附者の意思をどのように反映されているのか疑問であります。ご答弁のほどお願いいたします。 次に、寄附金を感謝を込めて大切に運用しないと、市民の自主的な本市への寄附は激減するという心配があるわけでございます。市長はもとより議会もその責任を負うわけであります。財政難とはいえ、市長は法律的及び心情的にどのような所見をお持ちなのか、ご説明のほどお願いいたします。 次の問題は、職員の規律についてであります。 私は昨年６月、平成20年４月11日池田市より、懲戒処分等基準を見直した地方公務員法第29条第２項及び第４項に基づき、本市でも職員の懲戒の手続及び効果に関する条例があるわけでございますが、そこには懲戒処分基準は示されておりません。 果たして本市の処分基準はだれがどのようにして決められたのか。そして、その効果についてまずお伺いいたします。 公務員は、全体の奉仕者として悪いことは絶対しないといういわゆる性善説をもって今日の社会を形成し、支えられておるわけでございますが、そこに一般市民社会の営みと大きな矛盾あるいは隔たりが生じる、大変甘い処分が列記されておるわけでございます。 例えば、本来業務の懲戒でありながら、勤務態度不良や事実を捏造しての報告、また市民の秘密情報の目的外収集、あるいは暴行、けんかでは、本来業務の懲戒でありながら大変甘いものでありまして、減給または警告ということで、減給の場合はせいぜい10分の１、１カ月分と約数万円程度で終わり、そして勤勉手当や退職金にも影響のない代物であります。しかし、業務外のオフタイムの飲酒運転の懲戒処分は免職や停職が目立ち、市長は改革みなおしプランでも一層の厳しい取り組み姿勢で対応されているようであります。 しかし、最近の判例を見ますと、免職は違反者の人生や社会生活そしてその人格を抹消させ、失業や年金等経済的、社会的な打撃は余りにも大き過ぎると免職を避けられる傾向にあるわけでございます。 このように、被害者及び自治体の不利益を考慮しない判決が、その流れは死刑廃止と同様な考え方に及び、免職はいつの日かなくなる方向にあるのではないでしょうか。 それまでに職員の本来業務での懲戒処分のレベルを上げないと、人事管理、人事評価、システム改革とその関係、そのルールづくりに悪影響を及ぼす心配があります。全国の市長会を通じまして発言力のある市長のお考えをただします。 次は、本市電子自治体の構築を市民サービスの充実として行財政システム改革プランにも掲げられ、これまで申請や申し込み等に多く利用されており、今回も普通救命講習会の申し込みや池田市職員採用試験申し込み、あるいはまちの寄付の申し込み等サービスを開始されておられますが、施設予約オーパス利用は本市に定着し、利用者も大変多いわけでございます。しかし、先立っての国の事業仕分けの評価では、電子化は利用率が大変低くコスト面では問題ありとして、廃止、見直しの対象にあるわけでございます。 本市は府下自治体のリーダー役となり、共同開発等も努力されておるわけでございますが、本市の事業も国の補助、助成へのかかわり合いがあるのかどうかについてお聞きしておきたいと思います。 申請書１部につき平均コストはいかなるものなのか、そして、コストの高い部分の廃止等のお考えがあるのか、本市独自の予算で構築可能なものなのか、本市の今後の取り組み方について説明を求めます。 最後は、元気な自治体を目指す本市の底力を見せる準備が進められております。 去る12月12日、本市内で会合が行われました。府からの特例市並みの権限移譲を目指すものであって、池田、箕面、豊能、能勢２市２町は、広域連合による共同処理センターを設けて77件を１月から順次移譲し、事務作業を集約、一本化されることにより、年間約１億２千万円の人件費削減に及ぶそうであります。 そこで質問ですが、１、地方自治法の改正予定はいつごろなのか。また、事務作業の種類をどのような部門で予定されているのか。 ２番目。人口20万人以上の特例市のメリット、そして特例市は府下で今何市に及ぶのかお答えいただきますようにお願いします。 第３点目は、共同設置は一部事務組合や地域連合等、大阪南部では協議会等が盛んであるわけでございますが、２市２町の今後の動き、大合併につながるのか、市長をはじめ部長の展望あるご答弁を期待しております。 以上、私６項目にわたり質問させていただきましたが、すべてが関係している問題、そのキーワードは常に市民のために行政のあるべき姿を求めていくというものであります。 しかし、行政は問題を先送りし、抜本的改革をせず手直しを繰り返して、理事者は検討すると大変都合のいい便利な言葉で今日に至っております。 税収はじめ歳入の減少はこれからも続くでありましょう。これに耐えられる行政構造をつくらないと本市の未来はないわけであります。安定した市民サービスの提供を維持、それに、この場に当たって職員や議員及び関係者の権利維持を最優先に考えての行政運営というのは市民から批判が多くあるんではないかと、このように感じております。明確なご答弁をお願いいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○吉本光夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 中西議員さんの私に対するご質問について、お答えを申し上げたいと思います。 まず、平成22年度の予算編成についてであります。池田市行財政改革システムプラン中間見直しによりますと、歳入の範囲内での予算編成等を実現するため、自主財源の確保等選択と集中による事業の重点化を基本方針として、全職員の創意工夫と大胆な発想、決断を促しながら予算編成に取り組んでおります。 臨時財源への依存も困難であることから、事業の廃止、休止、隔年実施もしくは重複事業の統合等を進めながら、経常的に収入に見合った歳出予算を編成することが肝要であり、市債発行の抑制に努めるとともに、単独事業、補助事業を問わずゼロベースでの見直しに努めてまいります。 新総合計画と財政問題をリンクさせる、いわゆるローリングシステムの採用でありますが、現在策定中の第６次総合計画においても財政問題は避けて通れない項目であり、行財政の確立も一つの柱として今後とも明記をしていきたいと思います。 具体的な事業計画は４年ごとに策定される実施計画にゆだねていく予定で、その策定時には財政状況や行革プランを連動させるとともに、現行計画も含めて、各期の実施計画をローリングして順次策定してまいりたいと考えております。 23年度を見据えた次なる具体的な取り組みでありますが、池田市行財政システム改革プランについては、平成18年３月に策定し、平成21年３月に中間見直しを行い、現在進めております。 このプランは目標年度を平成22年度としておりますが、この平成20年度の決算ベースによる財政推計によれば、平成24年度には早期健全化団体へと陥ってしまう可能性があるものと認識しており、次なるプラン、取り組みが必要であると思っております。 具体的な内容については、現在の取り組みを推進する中で検証を行い、決定をしてまいりたいと考えております。 ごみ収集及びその処理の合理化であります。ごみ収集及び処理の合理化に関しては、職員数では平成10年度128名であったところ、平成21年度では35名減の93名に至っております。 クリーンセンターでは、平成10年度に屋外業務に民間委託の導入を図り、業務センターでは平成12年度に収集区域の見直しにより２台減、６名の減員。また、平成21年度には１台減車、３名の減員を実施したところであります。 事業の民営化、アウトソーシングについては、現在職員団体とも協議中でありますが、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。 学校給食の合理化の問題でありますが、昭和40年からセンター方式で市内小学校の給食を提供してまいりましたが、行財政改革の検討の中で、民間への委託を視野に入れながら現在取り組んでおりますが、実質現在は、職員数は７名、アルバイトを入れますと34名が勤務をしておりますので、いわゆる正職率はわずかに２割台にとどまっております。 これが民間委託へいくと、かえって費用が増嵩する可能性もあって、今現在費用対効果、さらには民間委託への是非等を検証しているところでございます。 さわやか公社の問題であります。本市では、いただいた寄附について池田さわやか公社設立のために４億円を公社の基本財産、５千万円を運用財産として出捐をいたしました。 昨年９月の公社の解散により、財団法人として存立するための基本財産は必要なくなったことから、４億円の基本財産は市に返還されたものであります。 また、５千万円の運用財産については、公社の解散、池田市社会福祉協議会との合併による事業譲渡に伴う譲渡財産として社会福祉協議会に寄附されたものであり、公社解散に伴う財産の処分については、公社理事会の決議、及び大阪府の残余財産、譲渡財産処分許可に基づき行われたものであり、適正であると認識をいたしております。 ところで、冒頭に申し上げましたとおり、この４億５千万円というのはいただいた寄附が原資であります。思い起こせば平成７年、古い時代でありますが、私が市長に就任して間もないころに春木さんという方からの申し入れがあって、池田市の福祉のために、福祉のまち池田を標榜する倉田市長のもとで福祉のために役立ててほしいと寄附の申し入れがあり、ありがたくちょうだいしたものであります。 当時、文化の問題では文化振興財団を、あるいは福祉の問題では福祉公社を設立したいとそういう思いがありましたので、福祉公社の設立、いわゆるさわやか公社の基本財産あるいは運用財産としてちょうだいをしたものであります。 当時、ご承知のとおりセンターをつくるということが一つの夢でありましたけれども、当面の財政状況の中でセンター方式からサテライト方式へといいながら、公社についてはあのさわやかビルで運営してきたことはご承知のとおりであります。 しかし、おかげさまでセンターの建設基金はそのまま残させていただいておりましたので、今回いろんな方のご寄附があったり、あるいはまた国の財政支援等々の問題がありまして、無事に保健福祉総合センターを建設する運びになりました。 私どもとしては、本当に魂を入れていただいたのは春木和夫さんの４億５千万円であると。このような認識のもとに、何か形に残そうということで、一つは保健福祉総合センターの寄附者のパネルの中に春木和夫さんの名前を残させていただき、加えて、この３月24日付で春木さんに感謝状をつくらせていただきました。 この際ご披露しておきたいと思いますが、「あなたの生前において寄附されました貴重な金員により、財団法人池田さわやか公社の設立をはじめ、池田市保健福祉総合センターの建設等市政伸展に多大なる業績を残すことができました。その功績を長く語り継ぎ、たたえるとともに、ここに深く感謝の意を表します」。この感謝状は、今もなお保健福祉総合センターの中にきちっとかけさせていただいて、春木さんのその思いを後世に語り伝えていきたいと、このように考えているところでございます。 懲戒処分等の基準についてでありますが、懲戒処分の対象となる欠勤や勤務態度不良などの行為については、人事評価システムでもマイナス評価の対象となりますが、むしろ勤務成績不良については、本来懲戒ではなくて分限処分の対象になるものと思っております。 また、減給または停職処分を受けた場合は、その対象となる期間については昇給をいたさないため、間接的に勤勉手当やあるいは退職金にも影響が出てくるものと考えております。 特例市の問題でありますが、今回の共同事業というのは、特例市の指定を受けるということよりも、大阪府版の地方分権改革ということで特定市並みへの権限を譲渡するという橋下知事の思いがそこに存在をしているので、池田、箕面、豊能、能勢共同で受けられるものは共同で受ける、その中で単独で受けるものは単独で受ける、こういう共同方式を設置したものでございます。 したがって、今後合併を推進するかどうかについては、この２市２町がどの程度思いを一つにして動いていけるのか、あるいは、その中でどなたかの強烈なリーダーシップと、それぞれの議会のご了解を得られた時期に改めてこの問題が浮上してくるものと。したがって、ここ１年、２年の話ではないと、このように認識をいたしております。以上でございます。
○吉本光夫議長 川端副市長。
◎副市長（川端勲） 中西議員さんの職員の懲戒処分等についてご答弁申し上げます。 本市の懲戒処分基準でございますが、これは国家公務員の懲戒処分指針に準じまして、平成18年１月に定めております。 規律違反等が発生した場合につきましては、池田市職員分限懲戒等調査委員会におきまして、本基準に基づき調査、審議し、意見を付してその結果を任命権者に報告をしているところで、最終的には任命権者が処分をするという形になっております。 それから、本来業務、いわゆる業務上の事案について処分の基準が甘いのではないかというご指摘でございます。 本市の懲戒基準につきましては、本来業務にかかわる規律違反である一般服務関係、あるいは公金等の取り扱い関係におきましても免職あるいは停職という内容で定めているものもあり、妥当なものと解釈をしておるところでございます。以上です。
○吉本光夫議長 小南副市長。
◎副市長（小南修身） 中西議員さんのさわやか公社関連で、社協等の出資ならびに事業の関係のご質問でございます。 本市の社協に対しての出資は、結論から申し上げますと出資はございません。社協の設立は、昭和24年に資本金115万円で設立をされております。これ以降においても、池田市の出資、出捐金等はございません。 及び、事業の関係でございますが、今日福祉課題が多岐にわたるため、行政単独では解決できず、いろいろな団体や地域住民との連携が重要となっておるところでございまして、今後も活動基盤の強化のために助成を行っていく所存でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんの給食センター、学校給食に関するご質問にお答えをいたします。 教育委員会におきましては、これまでからセンター方式という形で給食をやっていっておりますが、学校給食センターの業務運営の効率化を課題としまして、これまで年次的に、また計画的に職員のアルバイト、またパート化を進めてきたところでございます。 今後は学校給食の質の向上と業務の効率化、生産性の両面から検討を加えてまいりたいと考えております。 また、今後小中一貫校を現在構想、研究しているところでございまして、その中で学校給食のあり方についても、今後これらのことを踏まえながら、民間委託ということも含めて、またそれから今後自校方式もそういった視野の中にも含めながら検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 中西議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 ごみの収集、処理の構成内容と合理化の件でございますけれども、平成21年度におきます人員は収集業務、業務センターでございますけれども、62名。これは事務職が１名と技能職が61名。 それと、クリーンセンターでございますけれども、クリーンセンターは事務職が３名と技能職が28名。ほかにアルバイトが４名。業務センターはアルバイトがほかに８名ということでございます。 これまでも順次職員の削減及び民間委託を行ってきたところでございますけれども、職員の合理化計画につきましては、退職者の未補充、また民間委託も視野に入れました検討を進めて計画の推進を図ってまいる所存でございます。 また、１トン当たりの単価でございますけれども、これは平成20年度では１トン当たりの収集の単価は２万6,325円でございまして、処理の単価は２万3,499円になっているところでございます。 また、委託時の単価でございますけれども、委託を行うといたしましても業者ごとの金額にばらつきがありますし、各業務を全面的に請け負うことができる業者の確保も難しいと思っておりますので、外部委託時の１トン当たりの単価を出すのは現時点では難しいと思料しております。以上でございます。
○吉本光夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 中西議員さんのご質問にご答弁いたします。 飲酒運転の処分につきましては、現在各自治体におきまして処分を厳罰化する方向でございますが、しかしながら懲戒免職処分は重過ぎるとして取り消す司法判断が相次いでいるところでございます。 国家公務員の懲戒処分指針における飲酒運転の処分基準は、免職から減給までの選択肢があり、飲酒の原因や事故の有無などの事情を検討し処分することとなっており、本市におきましてもこれに準じた取り扱いとなってございます。 次に、本来業務の懲戒処分と飲酒運転の処分のギャップでございますが、職員の規律違反はあってはならないことと思っております。 飲酒運転に限らず、本市の基準に掲載しているすべての違反態様を重大なことと認識しているところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（椋田那津希） 中西議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、電子自治体についてでございますけれども、電子自治体構築へ向けた大きな流れの中で、本市においては大阪電子自治体推進協議会及び府下自治体とともに共同で電子申請受付システムを開発し、平成17年４月からサービスを開始しているところでございます。 しかしながら利用件数が伸びず、平成22年度のシステム更新に際しては、新システムを導入せずに既存のホームページ上メールフォームを活用した運用ができないかどうかを検討しているところでございます。 国におきましては、事業仕分けを通して利用率の低さと運用費用の高さを理由に電子申請受付システムの廃止の方向性が示されたところでございますが、本市の事業には直接の影響はございません。 ただ、マイナス要素が頻出する昨今でありますけれども、本市におきましても今後の電子自治体構築への流れを途切れさせることなく、運用手法を工夫しながら費用の低廉化と身の丈に合ったシステム対応を心がけてまいりたいと考えております。 また、他市との共同開発でございますけれども、大阪電子自治体推進協議会と府下自治体による共同事業について、本市ではオーパスシステム及び電子申請システム事業に参加しているところでございます。 このうち電子申請受付システムにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成22年度から既存の仕組みを活用した運用へ切りかえるべく、現在検討を行っているところでございます。 また、オーパスシステムにつきましても、平成23年度に機能更新がございますので、共同運用に固執することなく、市独自での導入及び運用も視野に入れながら検討を行っているところでございます。 次に、共同処理センター等のご質問でございますけれども、現在広域化につきまして、国の研究会において市町村で組織を共同設置できるような自治法の法改正ができないかどうかについて検討を行っている途中というふうに聞いているところでございます。 今回提案させていただきました共同処理センターにつきましては、どのような自治体においても行財政改革を断行している中で、今回大阪府からの権限移譲の受け皿となり、真の地方分権の担い手となるために近隣市町との広域連携を進め、効率的な行財政運営を図る必要があると考え、設置することはできないかということで現在検討をしているところでございます。 ちなみに、今回大阪府のほうから権限移譲がおりてきている分野といたしましては、まちづくり・土地利用規制分野、福祉分野、医療・保健・衛生分野、公害規制分野、生活・安全・産業振興分野と多岐にわたっているところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 あと２分残っておりますので、再質問させていただきます。 市長はじめ理事者におかれましては、前向きなご答弁大変ありがとうございました。よくわかった部分があるわけでございますが、二、三質問させていただきます。 ごみの収集、処理に当たりましては、大変多くの職員とそして手間が必要なわけでございます。約100人ぐらいの所帯というようなことであるわけでございますが、これは早期に目標年度を設定してこれを処理していかなければ、年齢構成ですね。若い人がここに入ってこないということになりますと、大変業務の負担というのがございますので、できるだけ早く態度を表明していただきたいなとこのように思います。ご答弁のほうよろしくお願いします。 次に、寄附の４億５千万円の件でございますが、今それは財政調整基金としてある部分キープされていると思うわけでございますが、これは幾ばくかでも福祉基金の組みかえをしていただけないかなということであります。市長のご答弁をお願い申し上げます。 市長が初当選されたときに春木さんからの寄附、大変ありがたかったわけでございますが、後世に事業として残すためにもよろしくお願い申し上げます。以上、答弁お願いいたします。
○吉本光夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 中西議員の再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 ごみ収集の外部委託というのは、現在検討中でございまして、いわゆる事業系ごみももともとは市がとっていたものであります。それを委託という形ではなくて、市が直営でとりに行かないという形で、いわゆる認可制にしたと、これはご承知のとおりであります。 次は一般の家庭ごみの収集についても委託の時期を迎えることに相なろうと思っております。できれば22年度から一部でも民間に委託をしていきたい、このように思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 暫時休憩いたします。 午後２時48分 休憩 午後３時30分 再開
○吉本光夫議長 再開します。 次に、山田正司議員、お願いいたします。 （山田議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆山田正司議員 （民主・市民連合）民主・市民連合、山田正司でございます。質問通告書に従って質問させていただきますが、先輩、同僚議員におかれましてはしばらくの間お時間をいただき、理事者の皆様方には的確なご回答をお願い申し上げます。 私は社会保障に関連して２問お尋ねしていきます。 １問目は、国民健康保険についてであります。 社会保険、国民健康保険の沿革は大正時代にさかのぼり、11年の健康保険法の制定に始まり、昭和13年に国民健康保険の施行、そして昭和36年に至って全国市町村で実施され、ここに国民皆保険の実現を見ました。 その後、昭和48年には高額療養費支給制度の実施、58年に老人保健法の施行、59年に退職者医療制度の導入、平成12年には介護保険法の施行、そして老人保健法の廃止や後期高齢者医療制度の導入がなされているところです。 その間には保険料率の見直しや給付に係る負担金割合等さまざまな見直しがされております。約半世紀にわたって国民皆保険の中核的役割を担うとともに、医療のセーフティーネットとして、ご承知のとおり国民の健康を支えてきました。 平成19年末の被保険者数は、国民健康保険が4,738万人、協会けんぽが3,594万人、組合健保が3,047万人、共済組合が944万人等で、国民健康保険は我が国最大の公的医療保険となっています。 市町村が保険者として運営し、区域内に住所を有する75歳未満の者で他の医療保健の加入者、生活保護受給者以外の者が被保険者となり、国民健康保険の定める要件に該当すれば乳幼児等もすべて被保険者とされます。他の医療保険に加入できない人の最終的な受け皿となっているため、国保は国民皆保険の基盤と言われるのではないでしょうか。 被保険者の平均年齢を見ると、平成18年度で協会けんぽが37.6歳、組合健保が34.5歳に対して、国民健康保険では55.2歳と他の制度を大きく上回っており、後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者が同制度に移行したため現在はその差が縮小していると思われるので、70歳未満の被保険者で比較してみると、協会けんぽが35.2歳、組合健保が33.3歳であるのに対して、国民健康保険は44.6歳と高いものの、約８歳差が縮小しています。 本市では、後期高齢者医療制度に移行するまでも全国平均を上回り56.7歳、移行後も49.35歳と高齢化が進んでいます。 １人当たりの診療費は協会けんぽが11万６千円、組合健保が10万２千円であるのに対して、国民健康保険は17万７千円と約1.5倍の開きがあります。本市では18万4,377円とさらに上回っている現状があります。 国の報告によると、昭和40年において国民健康保険に加入する世帯主の職業は自営業者や農林水産業者が68％で、無職者の割合は6.6％にすぎなかったのに対し、平成19年には主要な加入者が自営業者からリストラや倒産に伴い被用者保険からの移動やフリーター、その上高齢化の影響により年金生活者である無職の世帯が年々増加し、無職者の割合が55.4％を占め、自営業者や農林水産業者は18.2％に大幅に低下し、被用者保険の適用を受けない被用者の割合も23.6％となっています。 所得の状況は、加入世帯における無所得者世帯の割合は平成19年に27.4％となっており、最近10年間の国民健康保険の加入世帯の所得分布の変化を見ると、平成９年には所得なしも含めて100万円未満の層は全体の42.9％であったが、平成19年には50.3％に増加した。逆に300万円以上の層は20.4％から12.4％に減少しています。 本市では100万円未満の層が着実にふえ続け、62.0％で、300万円以上の層はわずかに9.6％にすぎない。 さて、本市は全国平均に比較してもよい状況でないことが以上の点からも確認できますが、当然全国的にも医療費、保険料の地域格差が生じてきます。 平成19年の被保険者１人当たりの医療費を地域的に見ても、最高の市町村は高知県大豊町の69万円、最低は東京都小笠原村の18万円であり、約3.8倍の格差があり、また、広域的に都道府県別に見ても、広島県と沖縄県との間には約1.6倍の格差があります。 被保険者１人当たりの保険料を見ると、市町村別では最高の秋田県大潟村の12万1,489円に対し、最低は沖縄県粟国村の２万3,699円で、約5.1倍の格差があり、都道府県別に見ても栃木県と沖縄県との間には約1.6倍の格差があります。 本市の１人当たりの医療費は35万円、保険料は９万4,487円となっています。同じ国に住まいしながら、道１本、川１本で現状では不公平な格差が厳然と存在しており、多くの自治体が深刻な財政赤字を抱えながら、国民皆保険を必死で守っているのではないでしょうか。 本市では平成20年度において、実質収支ともに６億1,168万8,417円の赤字となり、赤字補てんを目的とする一般会計からの繰入金も重い負担となっているところです。平成19年度における全国の赤字の保険者数は1,288人で、全体の71.1％に及んでおります。 さて、全国の収納率は、昭和40年代には96％を超えていましたが、現在は90％台に落ち込んでいます。本市では平成19年度87.5％から、20年度は84.1％まで落ち込んでおり、背景にはリストラや倒産に伴う被用者保険から国民健康保険への移動や、フリーターなどで加入する者の増加があると言われています。 厚生労働省は、平成17年から収納率向上のため徴収体制の強化などを盛った国民収納率確保緊急プランを作成するよう市町村を指導し始めたが、景気の悪化の要因のため大した成果は上がらず、過去最悪の状況が続くと見られています。 収納率の悪化は保険料が高いからなのか、この後世界に冠たる国民皆保険が維持できるのか懸念されているところでございます。 所得と保険料負担率を見ると、平成19年度では166万９千円に対し保険料は14万5,547円となり、負担率は8.72％でありますが、被用者保険と比べても国民健康保険の世帯の所得に対する保険料の負担割合は高いと言われています。 特に中間所得層の実態は深刻で、全国の市町村を対象にした調査では、世帯所得200万円、40代夫婦と子２人の４人家族という設定で、保険料年額の全国平均水準は32万円から34万円でした。 所得の20％に当たる40万円以上の保険料を取る市町村が128にも上り、中には年50万円を超える市があったようですが、所得の４分の１にも及ぶ保険料が果たして現実的な制度と言えるのか。 近畿の平均額は34万1,275円であり、本市では平成20年度同じ条件を当てると、医療支援金、介護を合計した保険料額は37万6,329円となり、高い水準であります。近畿６府県の205市町村で、最大2.43倍の格差が生じています。 収納率の低下や負担率の上昇は都市部、本市でもますます顕著になるものと思われます。低所得者への対応が急がれるものの、現行の保険料軽減制度は保険料のうち応益部分について、所得額について７割、５割、２割の軽減があるが、これも平成７年から据え置かれており、また、失業を減免事由としている市町村は、平成20年４月現在、全体の50％、906市町村にすぎない。今後は減額割合の見直しや国による財政面でのバックアップの拡充など保険料の軽減・減免制度を、低所得者を支える制度として求めていく必要があります。 国民健康保険の財源は保険料、国からの公費、都道府県からの交付金、市町村の一般会計の繰入金などでありますが、国保は構造的に低所得者の割合が高く、低所得者に対する軽減相当額を公費で補てんする保険基盤安定制度が導入され、また、市町村は軽減相当額を一般会計から国保特別会計に組み入れる仕組みとなっています。 市町村国保の抱える課題を整理すると、加入者の高齢化、低所得者・無職者の増加、保険料収納率の低下、医療費と保険料の地域格差、多くの小規模保険者の存在等でありますが、加えて、国民健康保険は収入に応じて支出を抑制することはできず、支出に合わせて予算を組むため、医療費が増加する場合は保険料の引き上げか一般会計から補うことになるなど、国保財政は厳しく不安定な状況が続くものと思われます。 多くの国民は、国民皆保険を安定的に持続すること、格差のない平等な医療給付と公平な保険料負担を願っています。このため、市町村国保をどのように改革すればよいのか検討もされ、改革する時期が既に来ていることを承知し、模索しているところではないでしょうか。 市町村国保の財政力の不均衡を解消するために、これまで都道府県の役割が強化されてきて、平成17年に都道府県調整交付金が創設され、12月に医療制度改革大綱に沿って保険者支援制度を含む財政基盤強化策などの保険財政共同安定化事業が創設されました。 さらに、平成20年６月には地方分権改革推進要綱において、保険財政の安定化や保険料の平準化の観点から、都道府県単位による広域化の維持等を検討し、21年度中に結論を得るとの経過があります。このため、一気に都道府県に対する期待は高まったものの、保険者を都道府県単位にするには保険料の統一という課題があります。同じ府県内でも平均1.88倍の格差があり、現行よりも保険料が高くなるところが当然出てきます。 また、現状は、医療計画等策定は府県が、医療保険運営に関しては国民健康保険が市町村、被用者保険が協会けんぽと健保組合、診療報酬決定は国が行うなど、医療政策の実施主体が分散して、一元管理された政策立案が難しい状況であります。 しかしながら、都道府県が財政難に苦しんでいることは市町村と同様で、解決のためにはすべての公的医療保険の統合、一本化が必要であるとしています。 また、二次医療圏単位も国民健康保険の運営主体として可能性がありますが、いずれにしても国民健康保険の広域化は急がねばならない事由であることは間違いないところであります。 財政が不安定な国民健康保険に対しては、いろいろな選択肢が考えられますが、今後の見通し、どのような方向性があるのか、広域化や統合が現実的には可能性が高いのか、ご見解をお尋ねします。 ２問目は、生活保護施策に関連するものについてであります。 生活保護は、貧困により自分自身では社会的に最低限度の生活を維持できない生活困窮者に、国がその不足の内容、程度に応じ、公費により給付を行うことで最低限度の生活を可能にする制度であり、最低生活保障と自立助長が並列的に目的とされています。 現在の社会状況は大変厳しく、保護率の上昇が予想されるとおり、本市もこの４月から54世帯78人が保護を受けました。 そんな状況の中、日本の相対的貧困率が厚生労働省から初めて発表され、平成19年の調査では15.7％、全体の６人に１人、ひとり親家庭の約半数54.3％が貧困状態にあります。この数値は、経済協力開発機構、先進国の集計では、加盟30カ国中最悪でした。母子家庭の収入が低いことが大きなウエートを占めています。 生活保護を受給している母子家庭の生活実態に関する厚生労働省のサンプル調査では、仕事がある母親は42％にすぎず、正規従業員の割合はわずか１％、無職の母親の72.9％は健康状態がよくないとあり、待ったなしの状況の中、母子加算が12月から３月までのわずかな間でも復活したことは干天の慈雨であります。 このようなひとり親、特に母子世帯への施策についての見解をお尋ねします。 生活保護は、病気や高齢で生活手段を失った人の救済を想定していましたが、働き盛りの失職者はどのセーフティーネットにもひっかからずこぼれ落ちましたが、働く能力と意思があるが雇用先がないケースには、生活を軌道に乗せる間に必要な生活費を援助しなければ貧困への落ち込みを防ぐことはできないという、近年顕在化した事象を分けて対応する必要があると思いますが、保護の基準について、取り組みの変更があるのか、お尋ねします。 生活保護の受給は増加を続け、昨年の12月は160万6,714人で、前年同期よりも５万3,179人ふえました。困窮している人はいるかもしれないが、日本はまだ頑張れば何とかなる社会ですよ、多くの国民はそう思っていたかもしれない。しかし、頑張っても何ともならない状況はここ数年確実に広がっています。 自立支援プログラムの導入による自立支援策の拡充が進められつつありますが、そのためのケースワーク、就労支援策がどのような実効性があるのか、本市での具体的な例を挙げてご説明ください。 長時間ありがとうございました。以上です。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 山田議員さんの私に対するご質問について、お答えを申し上げたいと思います。 国民健康保険に関連をして、皆保険制度は国保があって成り立つということであるが、今後の見通しあるいは可能性についての見解をお尋ねでございます。 本当に民主党さんもえらいときに政権を担当されたなと、そう思えてなりません。今アメリカで最大の政策テーマになっているのが国民皆保険であります。あれほど人気の高いオバマ大統領が、具体的にこの国民皆保険に手をつけようとすると猛烈な反対が起こってくると。それは、やはり国がどれほどの費用負担をするかということについて、国民の皆様もご存じであるからかなと思っております。 まさに国民健康保険と、国民という名がつくにもかかわらず、負担と給付が今ご質問にもありましたようにアンバランスであることは、いささか以上におかしいと、そう思っております。 しかも、国民健康保険について一般会計、それぞれの市町村の一般会計からその補てん金を出さなければならないというのも、いささかおかしいなと思っております。 おかげさまで政府は、後期高齢者医療制度の廃止に伴う新たな制度への移行については、４年間をかけて十分な準備期間を確保した上で行うこととされております。 新たな制度のあり方の検討については、６つの基本原則が示されているようでありますが、その第１段階が国保と後期高齢者医療制度を対象として、再編・統合して平成25年の４月の施行を目指すことになっていると伺っております。 全国の市長会では、医療保険制度の一本化の実現を主張するとともに、当面は一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国保の再編・統合を求める決議を採択したところであります。 現実の問題、可能かどうかという話でありますが、都道府県のほうは腰が引けていると思っています。都道府県でいささか熱心にお取り組みをいただいているのは京都府のみ、あとは腰が引けています。 すなわち、後期高齢者の医療連合についても、本来は都道府県が担当するところを、腰が引けたがためにそういう広域連合になったというふうに認識をいたしております。 ここが一番大事な正念場であり、新しい政権の力量が問われるところだとこのように思っておりますので、期待して見守っていきたいと、このように思っております。
○吉本光夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（吉田清孝） 山田議員さんの質問にお答えさせていただきます。 まず、生活保護についてでございますが、まず生活保護基準につきましては国が決定するものでございまして、政府の経済見通しにおける当該年度の民間最終消費支出の見通しと、過去の消費支出の実績である一般国民の消費水準をもとに改定されるところでございます。 自立支援につきましては、就労支援専門員１名を雇用しまして、ハローワークとの連携のもとに個別に支援を実施しておるところでございます。 ことし、今年度は10月末現在で延べ67人の方に支援を実施しておりまして、18人が就労開始となり、うち９人が自立につながっているところでございます。 ひとり親世帯に対しましては、今年度12月から父子世帯も含んだ母子加算の支給を再開するところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 山田正司議員。
◆山田正司議員 １点だけ再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。 国民健康保険料というのが、そういう言葉で私たちも受け取っているわけですけれども、実は国民健康保険料の中には保険税というものがありまして、今の段階で全国の市町村の中では87％が保険税として保険料を扱っていると。一般的な国民、市民が税として請求されれば、保険料というよりは非常にプレッシャーがかかってきて支払わなければならないという観念が起きるし、そしてまた不納欠損に至る事項というのが２年と５年というふうなことに分かれるのもあるようですが、非常にこの87％が保険税として取り組んでいて、そしてその収納率というのが低下しないように頑張っている状況ではないのかなというふうなことは思っておりますので、本市におけるそうした取り組みというのはあくまでもこのまま保険料としてお進みになるのか、あるいは、ある時点ではこういう形で転換していくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○吉本光夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 山田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 なるほど、保険税とするほうが徴収はしやすいようであります。いろんな意味でそういうことを検討した時期もございますが、ただ、急に、今池田市民は国民保険料だと思っておられる。これを来年から税にするための、やはりいろんな意味でご理解をいただく作業が必要であります。 この制度が現行のままで永続するんならその必要があろうかと思いますが、先ほど言いましたように、政府は25年の４月に後期高齢者の広域連合と統合を考えておられるわけで、制度改正を今考えておられるわけですから、制度改正に対するご理解を求める周知徹底のほうが先かなと。今、税に対して特に取り組むよりも、そちらのほうを優先したいと、このように思っております。
○吉本光夫議長 次に、馬坂哲平議員、お願いいたします。 （馬坂議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆馬坂哲平議員 （公明党）公明党議員団の馬坂哲平でございます。通告書に従い、一般質問させていただきます。 先輩、同僚議員におかれましては、しばしご静聴のほどよろしくお願いをいたします。そして、市長ならびに理事者におかれましては、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 本日８人目となっておりますので、皆様お疲れかと思いますが、どうか最後までよろしくお願いいたします。 10月19日、国家戦略室は予算編成に係る論点整理を公表し、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成など４つの柱を示しました。それに基づき、政府では行政刷新会議のワーキンググループがライブ中継を入れて事業仕分けを行ったことは記憶に新しいところです。 しかし、概算要求の前に予算の全体像を公表するという重要なプロセスが割愛されてしまい、国の予算編成の方向性、つまり予算の全体像が不明瞭なままで今日を迎えているのではないでしょうか。 そこで、２点お尋ねいたします。 まず、地方財政計画と予算編成についてです。 地方財政計画で示される国の財源保障を前提として、地方では新年度の予算編成が初めて可能になるのではと考えます。しかし、その基本となる予算の全体像がいまだ地方に示されていない状況で、果たして地方の予算編成が可能なものかどうか明らかではありません。 そこで、予算の全体像が不明なまま実施する当市の新年度予算編成の影響についてお伺いいたします。 ２点目は、公共投資臨時交付金についてです。 本年４月10日、緊急経済対策の一環として地域活性化・公共投資臨時交付金１兆４千億円が前政権下で閣議決定され、当市でも大型の補正予算が措置されました。 そこで、当市における公共投資臨時交付金の今までの執行内容、そして新政権下における公共投資臨時交付金の措置概要についてお伺いいたします。 次に、地域分権についてです。 昭和14年４月29日から数えてちょうど120日目に当たる８月26日、空の貴婦人と称された国産双発飛行機ニッポン号が前人未到の挑戦に挑みました。世界的快挙をなし遂げるため、羽田空港から紺碧の大空へと飛び立ったのです。 飛行は極めて順調、エンジン交換の必要もなく、出発時そのままの美しい姿で10月20日、羽田空港に帰還しました。総行程５万6,860km、五大陸20カ国を訪問した親善旅行の旅でした。日本じゅうが喜びで沸き、大きな希望を共有することができた快挙であったとのことです。 私は、倉田市長の提唱する地域分権、地域主権もニッポン号同様、今日の閉塞した国と地方の関係を平等・対等に是正することで、地域に住む一人一人の住民に暮らしやすい生活を提供することを目指した、まさに希望の取り組みではないかと理解しているところです。 そこで、大きく２点お伺いいたします。 まず、住民の手による地域ビジョンについてです。 住民税の１％の予算編成権を与えるとの試みは、制度創設後３年目を迎える今日、地域でも予算編成作業を実務的に行えるようになったと思います。 一方で協議会メンバーの固定化や地域分権そのものに対する理解の拡大が思ったほど進捗していないなどの課題はあるものの、総合的に見てまず第１段階がクリアできたものと、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。次は地域が共有できる地域ビジョンの策定作業です。 そこでお伺いいたしますが、果たして地域の将来像を地域の住民自身の手で描き切れるかどうか、この点について倉田市長の率直なご見解をお聞かせください。 また、地域ビジョンの次なる段階として、その目標を具体化させるための地域における総合計画的なものの策定までも視野に入れておられるのかどうか、お伺いいたします。 ２点目として、地域分権と地域の希望についてです。 つい最近、希望を研究課題とするプロジェクトが存在することを知りました。鉄鋼のまち釜石市における研究調査では、４千名の成人を対象とした住民意識調査に始まり、公開シンポジウム、住民インタビューほか徹底したフィールドワークが行われ、今日でも市の広報誌である広報かまいしには、希望学プロジェクトの寄稿が毎月掲載されています。 データ重視で行われた実証分析では、地域における希望の再生には３つの条件が必要とのことです。１つ目にローカル・アイデンティティーの再構築、２つ目に希望の共有、そして３つ目に地域内外でのネットワーク形成とのことですが、実に示唆に富む分析結果ではないかと認識するところです。 そして、この分析成果と当市が目指す地域分権とを照合するとき、両者が共有する目的意識や成果を得るための手法がかなりの部分で通底し、多くの点で類似点が指摘できるのではないかと思っているところです。 そこで、希望学プロジェクトが提示した実証分析から得た地域再生のための３つの構成要件について、地域分権とのかかわりからどのような認識と評価をされるのか、お伺いいたします。 次に、シルバーリボン運動と精神・知的障がい者の自立についてお伺いいたします。 10月18日、精神障がい者地域活動支援センター咲笑が主催した秋の咲笑まつりに参加させていただき、新進気鋭の精神科医菊山先生のお話をお伺いすることができました。 統合失調症やうつといったいわゆる精神疾患というものが、巷間言われている心の病ではなく、医学上は脳の重量が軽くなる病気と位置づけることができることを教えていただきました。 また、新薬の処方によって病気の進行や再発を防ぐことができるという説明を聞き、どれだけ多くの精神疾患患者、そして家族が勇気づけられたかと思うと、喜びにたえません。 当市では、倉田市長の熱意そしてリーダーシップにより障がい者の諸施策が実施されていますが、精神障がいや知的障がいに対しての誤解や無理解、そして偏見があることも事実です。時には偏見が憎悪に変わり、最終的には差別や暴力にまで至るケースがあることも指摘されています。 そこで、文化出版社発行の月刊誌にシルバーリボン運動が紹介されていますが、日本におけるシルバーリボン運動の目的と現状、さらには当市において取り組むことができるのかどうか、お伺いいたします。 あわせて、この機会に精神・知的障がい者の自立要件についてもお尋ねいたします。 Ｊ・Ｆ・ケネディが第35代大統領に就任したときに議会へ提出した教書に、「私はすべての障がい者をタックスペイヤーにしたい」と記したことは有名ですが、障がい者の方には失礼な言い方になりますけれども、財政上も自立を促すほうがはるかに効果的であることが明らかです。 そこで、精神・知的障がい者が自立を目指す際何が必要とされるのか、端的にお尋ねいたします。 次に、脳脊髄液減少症についてです。 交通事故やスポーツ、転倒など比較的軽微なけがであるにもかかわらず、その後長期間にわたって頭痛、めまい、記憶力低下、倦怠など多彩な症状で苦しんでいる人が老若男女を問わず少なからずおられます。 むち打ち症がその代表例ですが、病院では低髄液圧症候群などの診断が一般的に下されるそうです。しかし、今から10年前に神奈川県平塚共済病院の勤務医であった篠永医師により、低髄液症候群とは似て非なるものとして脳脊髄液減少症という疾患名が発表されました。 その後、数千名の患者がこの疾患と判断され、篠永医師が考案した処置法ブラッドパッチなどで、この疾患を診るどの病院でもおおむね７割ぐらいが症状改善されているとのことです。 しかし、篠永医師みずからつづっているように、余りにも斬新的な発想のためか、この疾患はさまざまな批判、反論にさらされており、保険会社の治療費不払いや保険会社が異議を申し立てる患者に対して債務不存在なる訴訟を起こし、ただですら心身を病んでいる患者に経済的、精神的な追い打ちをかけているという厳しい現実があります。 一方で、昨年７月、交通事故が原因で脳脊髄液減少症を発症したかが争われた民事訴訟で、東京高裁は事故と発症との因果関係を認めた横浜地裁判決を支持し、加害者側の控訴を棄却、676万円の賠償を命じました。 これは原因不明として長らく放置されたままであった交通事故によるむち打ち症患者にとって、一筋の光明が差した判決でした。 厚生労働省は現在2,500万円の研究費補助金を出し、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究を委嘱し、ガイドライン2007に続き、新ガイドラインの策定を急いでいるとのことです。しかし、15名の分担研究者の中で肯定派は数名だけとも言われており、先に述べたとおり脳脊髄液減少症が広く認知されるまでにはいま少し時間を要しそうです。 そこで、市立池田病院として、現在計画中の脳神経外科の標榜に際して、脳脊髄液減少症が診断できる体制をとることができないものか、お伺いいたします。 １点誤解されないように付言いたしますが、この質問は医療に門外漢の私が脳脊髄液減少症の医学的合理性を訴えるものではなく、患者さんに医療の機会を一つでも多く提供できればとの思いであることをつけ加えさせていただきます。 次に、教育委員会にお尋ねいたします。 最近の症例から、運動中の過度の刺激や金管楽器を力いっぱい演奏することが原因で、子どもたちが脳脊髄液減少症に罹患するとの報告があります。 近畿圏内では既に兵庫県、京都府、和歌山県、滋賀県などのホームページから、専門医療機関や処置できる病院を知ることができるようになっています。しかし、大阪府のホームページからは一般情報しか知ることができません。 そこで、ぜひ教育委員会として大阪府教委に働きかけていただき、一日も早く脳脊髄液減少症の専門病院情報を大阪府のホームページ上に掲載するようにしていただけないものか、お伺いいたします。 今、子育て支援は預かり型支援から親子関係づくり型支援へと力点が移り、子育てとともに親育てが必要不可欠な時代になっています。 親子関係づくり型支援については、こころの子育てインターねっと関西の事務局長で池田保健所長のご経験もある原田正文氏が1980年生まれの子どもたちを対象とした大規模な子育て実態調査、いわゆる大阪レポート、そしてそれに続く兵庫レポートがよく知られているとのことです。 当市でも、原田氏が日本に紹介した親支援プログラム・ＮＰ（ノーバディーズ パーフェクト）が、本年、予定も含め３カ所で実施されていることを知りました。 そこで、大阪レポート及び兵庫レポートが投げかける今日的課題をどのように認識しておられるのか、そしてノーバディーズ パーフェクトの実施に至る経緯と効果、あわせてプログラムを支援するＮＰファシリテーターの実態についてお伺いいたします。 関連して、児童家庭指導員の活動内容についてお伺いいたします。 ＤＶ被害が起きないように夜間・休日を問わず訪問指導を実施しておられることを、市民の方から感謝を込めてお聞きすることがあります。この機会に児童家庭指導員の設置目的及び日常活動についてお尋ねいたします。あわせて、児童虐待に係る現状についてもお尋ねいたします。 最後に、ＵＲ都市再生機構の緑ヶ丘団地跡地売却についてです。 北側に当たるＥ街区そしてＤ街区の合計１万6,500㎡が戸建て住宅用地として入札にかけられ、先週18日に業者が決定した模様です。そこで３点お伺いいたします。 まず、歩道の整備についてですが、地元からもＵＲ側に強く要望をしておりますが、計画どおり歩道の整備については実施していただけるのでしょうか。 次に、Ｅ街区とＤ街区の間を通る市道について、現在の団地内道路同様に速度規制等々の安全対策をしていただけるものでしょうか。 次に、次期売却予定地となるＢ街区についてですが、現在ＵＲとしてはマンション建設用地としての売却も視野に入れているとの情報があります。しかし、東側の住民の方たちにとっては、Ｂ街区そしてＣ街区へのマンション建設は威圧感を与え、決して好ましいものではありません。 そこで、周辺住民の皆さんの要望もしっかりお聞きいただき、Ｂ街区さらにはＣ街区についても戸建て住宅用地としての販売を指導していただきますようお願いし、段上からの質問といたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫 議長 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんのご質問のうち、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。 １点目は、地域分権についてであります。 おかげさまで平成22年度の予算に対する各地域コミュニティからの予算要望は出そろいました。先日、それを受けて各地域分権コミュニティの会長会議を開催させていただいて、横の連携をとらせていただきました。 お尋ねの地域ビジョンについても、私のほうからもお尋ねをさせていただきました。というのは、地域ビジョンの策定について、いささか難しいのではないかという声が地域から出ていると、このように報告を聞いていたからでございます。各会長さんに伺いますと、地域ビジョンの策定の必要性ということをそれぞれがそれぞれの立場でご認識いただいているように思いました。 ただ、第６次総合計画の今改定作業の真っ最中で、それにあわせて一定の地域カルテと称する文書をそれぞれにお渡しして、ここへ書き込んでほしいというお願いをしているようでございまして、これを書き込むにはいささか、いわゆる押しつけがましいのではないかというお話であったようでございます。 したがって、時期も余り慌てずに、慌てずにといいましてもできれば第６次の総合計画の中に各校区のやっぱりローカルビジョンも入れるほうが好ましいと思いますので、余り遅くても困りますけれども、年内とかあるいは１月中とか、そういう時期を余りせかずにゆっくりお考えいただく機会をお渡しするのでご協力をいただきたいというお願いをしましたところ、やっぱり各地域の目指すべき姿について、何がしかの挑戦をしようという機運になったのかなと思っております。 それが、おっしゃるような地域の総合計画という大層なものになりますとまたしんどいことになるでしょうから、地域の目指すべき姿、ローカルビジョンをそれぞれの地域の特性に応じてとりあえず書いていただいて、できればそれを第６次の総合計画の改定の中にも反映させていただければありがたいなと、このように思っております。 もう一つは希望の問題で、ローカル・アイデンティティーの再構築、あるいは希望の共有、これは夢の共有でもあります。それから、地域内外でのネットワークの再構築、これはまさにこれから地域分権そのものが目指している方向性とほぼ一致をすると。 既にきのう、細河で細河を楽しもうというイベントをコミュニティと、あるいは植木塾の皆さん、あるいはエコスタッフ、いろんな諸団体が一緒になって細河で行事をしていただきました。 その行事に緑丘のコミュニティの役員さんが参加をされて、近々自分たち、すなわち緑丘のコミュニティの事業として細河へ訪れたいと、そういうふうに連携が広がろうとしておりますし、例えば呉服校区では来年度は安全パトロールカーを購入したいようであります。 残念ながら呉服校区だけで安全パトロールカーを動かしても、ご承知のとおり宣伝カー、選挙のときの宣伝カーのスピードで行ったって呉服校区だけいうたらもう知れたもんですから、そういう場合は呉服校区に限らずに例えば神田、あるいは北豊島、あるいは池田、そういうコミュニティとの連携というものも必要ではないかということをアドバイスさせていただいたところでありまして、まさにこの地域の夢というものがいろんな地域間の夢につながってきて、池田市の夢につながる、そういうふうな構築ができればありがたいなと思いまして、今おっしゃいました希望の３項目についても十分参考にしながら地域分権作業を進めたいと。 ただ、地域分権はいよいよ３年目を迎えますから、この３年目が大きな節目だと思っています。 おっしゃるように、特定の人たちだけがかかわっています。まだまだ周知徹底ができていません。したがって、３年目は広報という点でも地域分権制度の周知徹底に再度力を入れさせていただいて、地域ビジョン、ローカルビジョンが出そろいましたら、いよいよ４年目については、いささか、１％を超える金額を予算要望できるような状態にいけるかどうか、それが３年目の大きな課題であると、このように認識をいたしております。以上でございます。
○吉本光夫議長 川端副市長。
◎副市長（川端勲） 馬坂議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、国の予算との関係でございます。 現在、国、地方とも新年度予算の編成の真っただ中でございます。世界的な不況の中で国税、地方税の大幅な減収に見舞われておりまして、予算編成には苦慮しているというのが実情でございます。 特に地方税の減収につきましては、歳出の削減を余儀なくされておりますけれども、歳出の抑制だけで対応できるものではございません。国の効果的な地方財政措置が待たれるところでございます。 従来、地方の一般財源であります交付税につきましては、その財源の補てんとして大きな役割を果たしておりますが、その原資である国税５税、その５税そのものも大幅な減収となっております。 交付税特会の借り入れ、あるいは臨時財政対策債の増額、そのような方向性がまだいまだに示されていないというのが、我々予算担当者としては気になるところでございます。 また、税制改正あるいは一括交付金、子ども手当等、その地方負担等々、地方の予算編成に大きな影響を与える懸案もございます。今後の国の動向を見きわめてまいりたいと、このように考えております。 いずれにしましても、新政権のもとでの国家予算と我々地方の予算編成が同時進行となっております。現在集約している、我々が集約しております数値あるいは施策につきましても、まだまだ流動的かなと思っております。 それから、国の経済対策でございます。 21年度の１次補正で14兆円規模の経済対策が講じられまして、地方への支援といたしまして総額２兆４千億円が措置されたところでございます。 １兆円につきましては経済対策臨時交付金で、これにつきましては池田市では配分は２億６千万円、６月と９月補正で予算計上しておりまして、これは満額執行をできる見通しでございます。 一方、ご指摘の総額１兆４千億円の公共投資の臨時交付金でございます。これは国庫補助事業の裏負担の一部にこの交付金を充当して地方の負担の軽減を図ろうというものでございますが、本市では９月補正で、一次配分といたしまして公営住宅の改修工事で、事業費で2,500万円、交付金で1,100万円を計上させていただきました。 ただ、その後の分につきましては、要綱等も明示をされないということで今日に至っております。 我々といたしましては、今後進めていかなければならない学校等の耐震改修、これらにこの交付金を充当してまいりたいとこのように考えておりますが、国の動きをまた注視したいと。 今情報で聞いておりますのは、来年１月ごろにはその辺の要綱が出されるというふうに聞いております。以上でございます。
○吉本光夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（吉田清孝） 馬坂議員さんの質問にお答えさせていただきます。 まず、シルバーリボン運動の目的と現状でございますが、シルバーリボン運動といいますのは、1990年代に自身の長男が精神疾患を患い、社会の差別や偏見に苦しんでいたアメリカ人の弁護士が、脳に起因する障がいを抱える当人やその家族を支援し、理解を促進することを目的に行った運動と聞いております。 日本におけるシルバーリボン運動は、2002年、福島県における楢葉町から運動が展開され、現在は横浜市に事務局を置き、首都圏を中心に活動を行っているというところでございます。 本市でもシルバーリボン運動が可能かどうか、脳障がい患者やその家族と連携しながら各障がい者団体と協議していく所存でございます。 次に、精神・知的障がい者の方の自立に必要な要件でございますが、最近の傾向としましては、障がいそのものをリハビリテーションにより治療するという考え方や周囲の環境に障がい者の方本人が合わせるという考え方から、周囲の環境をソフト・ハード面両面で障がい者の方に合わせるという考え方に変化してきております。 さまざまな障がい者が安心して社会生活を送れるよう、医学、科学、教育、行政が連携し研究を積み重ね、ハード・ソフト両面で障がい者の方に合った環境に整えることで、障がい者の方が安心して本人なりの自立した社会生活を送ることが可能となるものと考えているところでございます。以上です。
○吉本光夫議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（乾谷晃） 馬坂議員さんのご質問にお答え申し上げます。 池田病院に脳神経外科が設置された場合、脳脊髄液減少症の診療体制がとれるかということでございますが、脳脊髄液減少症は脳脊髄液腔から脳脊髄液、いわゆる髄液が持続的ないし断続的に漏れ出すことによりまして脳脊髄液が減少し、頭痛、頸部痛、めまい、耳鳴り、機能障がい、倦怠等いろんな症状を呈する疾患でございます。 病態の発症のメカニズム、あるいは検査方法、治療法につきましては未解明な部分が多いことから、厚生労働省の補助により科学的な診断及びガイドラインの策定等の研究が進められているところでございます。 池田病院では、現在脳神経外科の設置に向けました取り組みを進めているところでありますが、脳脊髄液減少症に関する診療経験、及び外来・入院体制の整備につきましては十分に対応することが難しいということから、短期的な視野におきまして、対応につきましては困難であるというふうに思っております。 今後、脳脊髄液減少症に係る研究が進められ、診断及び治療方針等が明らかになっていく中で、改めて研究してまいる時期がやってくるものというふうに考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 管理部長。
◎管理部長（菊谷通隆） 馬坂議員さんの、府教委に働きかけて大阪府のホームページに早急に病院情報という件についてお答えしたいと思います。 大阪府の教育委員会に現在の状況を問い合わせしましたところ、教育委員会では府の健康医療部からの通知、通達をもとに今後の動向を検討していきたいということでございました。 しかしながら、市内には有名な脳神経外科医が開業されていることから、まずはそこに受診していただき、提携している病院を紹介していただくことは可能であると思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○吉本光夫議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 子育て支援についてご答弁申し上げます。 1980年の大阪レポートと2003年の兵庫レポートの今日的意義でございますが、その比較の中で、子育て真っ最中の母親の状況は大きく変化し、親育てのプログラムが必要であるという認識をしております。 このような問題に対し、本市におきましては、欧米で20年以上前から実施されております親支援プログラム、ノーバディーズ パーフェクト－－これをＮＰと呼んでおりますけれども－－を平成15年から実践しているところでございます。 次に、ＮＰの実施に至る経緯と事業効果でございますが、本市における虐待発生予防のための親支援プログラム、いわゆるＮＰは、地域子育て支援拠点事業の一つとして実施しており、親の孤立化を軽減し、子育てのスキルを強化し、虐待の発生を予防することを目的としているものでございます。 参加者は５歳までの子どもを持つ親で、10人前後を募集し、内容は個々の課題に応じたプログラムで、気づきを主眼に置いて実施しております。また、参加しやすいように一時保育も行っているところでございます。参加した親からは、いろんな子育ての方法が学べ、親同士のつながりができたと好評でございます。 このＮＰのプログラムを進めるファシリテーターは、現在本市に７名おります。子育て支援課の職員４名と公私立保育所保育士３名が資格を取得し、参加者みずからが気づいて成長できるよう援助する役目を担っているところでございます。 次に、児童家庭相談員の設置目的、日常活動についてでございます。 児童家庭相談事業は、平成17年４月の児童福祉法改正により、ゼロ歳から18歳までの子どもとその家庭について、児童家庭相談に応じることが市町村の業務とされたところでございます。本市におきましては、現在２名の児童家庭相談員を配置しているところでございます。 児童家庭相談員は、虐待通告やら児童不安等の相談事業、虐待防止の啓発活動、子どもを守る地域ネットワークの事務局などを主な業務としており、昨年度は121件－－うち虐待は80件ございますが－－の相談を扱ったところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 馬坂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 緑ヶ丘団地跡地売却、歩道整備、速度制限についてでございます。 緑ヶ丘団地Ｅ街区、Ｄ街区は、ＵＲ都市再生機構が平成21年10月23日から民間事業者に土地譲渡について募集を行い、12月18日に施工者が決まったと、事業者が決まったということで聞いております。 歩道整備につきましては、池田市とＵＲで協議を行いまして、事業者に対する土地譲渡の募集要項の中で、Ｅ街区側は幅員1.5ｍ、Ｄ街区側には幅員2.5ｍの歩道整備を条件づけしているところでございます。 速度制限につきましては、現在、団地内の池田市道は時速30kmに速度制限がされており、Ｅ街区、Ｄ街区間の道路につきましても、池田警察署に同様となるよう要望してまいりたいと考えております。 続きまして、売却地に戸建て住宅とする条件がつけられるかというご質問でございます。Ｂ街区につきましては、戸建て住宅にする計画ということで聞き及んでおります。 なお、Ｃ街区につきましては、戸建て住宅にするかどうかはまだ未定とのことでございます。本日お伺いしました馬坂議員さんのお声はお届けをさせていただきたいというふうに思っております。 今後、ＵＲ都市再生機構が関係機関と協議され、戸建て住宅にする方向性も含め検討し、ＵＲ都市再生機構が決定されるものと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 何点か再質問させてもらいます。 まず、子育て、ＮＰファシリテーター、実態をお伺いしましたら７名、４名職員さん、３名が保育士さん、合計７名ということで、理想的にはやはりその参加者、一般の市民の方がこれを目指すということがやっぱり理想かなというふうに思うんですけれども、ただやっぱり数万円ぐらい受講料がかかるということも聞いているんですけれども、数万円ですので、例えばそのうちの半分ぐらい助成をするというふうな制度をつくることによって、一般の市民の方がこのファシリテーターを目指すということができないものか、ちょっとお伺いをいたします。 次に、脳脊髄液減少症についてですが、本当に病院事務局長も管理部長も、現状においてできる限りの答弁をしていただいたものというふうに本当、感謝をしています。 管理部長はさらに一歩突っ込んでいただいて、有名な脳神経外科を受診した場合、そこから該当する当該病院を紹介することも可能だというふうなお答えでした。 一番大事なのは、実はこの病気が小・中学校のクラブ活動、また運動競技その他、表面的には本当に深刻なダメージがなくても、その後倦怠感とかめまいとか吐き気とか気力がないというふうなことでもやっぱりわかるそうですので、教育委員会全体として、これ要望にしておきますけれども、教育委員会全体としてやはり子どもがそういうふうな症状が起きたときに、例えばこの低髄液圧症候群であるとか脳脊髄液減少症を疑ってみて、そういうふうな専門の脳神経外科にかかることを教育委員会としてもぜひアドバイスしていただきたいなというふうに、これは要望です。 それと、障がいのことで質問させてもらいます。 以前にも質問させてもらいましたけれども、ＩＣＦ、国際障害分類の基本的な考え方として、障がい者に対しての周囲の工夫とかまた働きかけで、障がい者が自立する、また社会参加を目指すことができるというのが、これがもう今の国際的なもう主流というか、これ国際的な流れになっています。 先ほどのご答弁でこのこともちょっと言っていただいたんですけれども、当市の場合は本当に倉田市長の熱意、そしてリーダーシップによって障がい者施策が実施されているわけですけれども、大変財政がこれから逼迫する、厳しいというふうな状況の中で、これから精神障がい、また知的障がいの支援の方向性についてお伺いをしたいと思います。 これに関連してですけれども、先ほど壇上からも申し上げましたけれども、決して心の病ではないんだということが最近の研究事例としてわかってきているとのことです。だから、一番大事なことは、やっぱり精神障がい、知的障がいというものの正しい知識、これをどういうふうに私たちも含めて、また市民も含めて、知識の普及であるとか啓発活動というのがやはり一番これから大事になるんではないかなというふうに思うんですけれども、その具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。 最後に、倉田市長にお伺いしたいんですけれども、実は希望学という学問があると同時に、私は倉田市長が地域分権学という学問を創設していただけないかなというふうな気持ちもあります。 地域分権というのは論ですよね。いわゆる英語で言ったらスタディーであって、サイエンスではないわけです。でも、やはりいろんな住民のすべてのことを含んだものが地域分権だというふうにも思いますので、ぜひこの地域分権論から、倉田市長には地域分権学というものをぜひ世に問うていただけないかなという、できましたらちょっとご見解をお願いいたします。以上です。
○吉本光夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 地域分権に関して、おっしゃるようにこれは学問という考え方、いわゆる理論ではなくて、私はそれを実践させていただいているつもりであります。 もう１人一生懸命実践をしている市長がいらっしゃいまして、これは名古屋の市長でございます。いささか私の言っている地域分権と、名古屋の河村市長のおっしゃっている地域分権は違います。 一番大きな違いは、地域コミュニティ推進協議会、向こうは地域委員会というんですが、その委員は半分は公選制でなければならないという考え方で、一方でいうと議会との一番険悪な関係を招いている一つの要因がそこにあるようでございます。 私はやっぱりそうではなくて、議会は議会として存在をし、地域の皆さん方に頑張っていただく。そんな形でいきますと、地域分権学というものの立ち上げができて、全国的にもいささか評価をしていただいて、ある意味では池田市民よりも他地域の行政マンあるいは議員さんが評価をいただいているように思います。 そのおかげで視察がたくさん来て、担当課は弱っているようですけれども、これはやっぱり私が立ち上げるんではなくて、私と職員、そして市民の皆さんと議会の皆さん方が池田で立ち上げてきて、全国的に評価をされる。まさに今評価をされつつあるところですから、心合わせをしながら頑張っていきたいとこのように思っております。
○吉本光夫議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） ＮＰファシリテーターに市民のもっと参加をというご指摘でございます。 ご指摘のとおり、現在ＮＰの資格を取得しようと思うと７万円程度の費用がかかるように聞いております。 これまで本市では13回、約130名弱の参加者を得て講座を実施しているところですけれども、ＮＰにつきましてはこれまでのいわゆる教えるという指導型でなく、親参加型のいわゆる学習プログラムということでございます。そういう意味では、より広い市民の参加を求めることが何よりも重要であると我々も認識しております。 今後何らかの措置ができるように、できるだけ検討してまいりたいと思っています。以上でございます。
○吉本光夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（吉田清孝） 馬坂議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 精神障がい、知的障がい者の方の今後の具体的な方向性ということでございます。 これにつきましては、まず第１点目に相談窓口であります地域生活支援センターあおぞら、これにつきまして一応相談を受けまして、個々のニーズによって、おのおの手帳等によってサービスの提供を行っていきたいということが１点でございまして、２点目には医療、福祉等の一応連携の中で、限られた予算ではありますけれども大きな効果を上げられるように、特に啓発活動につきましては、阪大の委託事業の中で保護者、それと関係者等の研修も一応企画しまして実施する中で、より大きな効果を上げられるように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○吉本光夫議長 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明22日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議ご苦労さまでした。ありがとうございました。 午後４時34分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 吉本光夫 市議会副議長 川西二郎 署名議員 松本 眞 署名議員 川西二郎...